令和6年第3回定例会 「市民文化局」決算審査特別委員会分科会
しま：おはようございます。はじめに、３款１項６目スポーツ推進費、かわさき多摩川マラソン開催事業費について伺います。
はじめに、令和５年度かわさき多摩川マラソンの開催結果と課題について伺います。また、今年度の市制１００周年記念大会での課題に対する取組を伺います。
市民スポーツ室担当課長：かわさき多摩川マラソンについての御質問でございますが、令和5年度につきましては、市制100周年記念のプレ大会として、車いす部門や未就学児が親子で走ることができるファミリーラン部門、特別支援学校生徒の招待枠を新設するとともに、ハーフ及び10km部門にはペースメーカーを配置するなど、誰もが楽しめる大会へとリニューアルし、5,688人の参加者を得て開催いたしましたが、一方で、定員の7,320人に対して、申込者数が6,486人に留まったところでございます。こうしたことを受け、今年度につきましては、市制100周年記念大会として参加者の更なる満足度の向上を図り、歴史的な節目にふさわしい大会となるよう、令和5年度の取組に加え、ペアランニング部門の新設、車いす部門や未就学児部門の参加枠拡大、記念グッズの提供などを企画し、参加者を募集したところ、定員の7,530人に対して、申込者数が約7,700人と定員を上回ったところでございます。
しま：次に、台風１０号の影響についてです。先月末ごろ台風１０号の大雨で多摩川河川敷が冠水し、多摩川緑地の運動施設などが使えなくなったとのことです。マラソンコースの被害状況と対応について伺います。
市民スポーツ室担当課長：マラソンコースの被害状況等についての御質問でございますが,台風10号の影響により、多摩川河川敷マラソンコースの一部に表面の剥離や土砂の堆積などの被害を確認したところでございます。今後につきましては、11月17日のかわさき多摩川マラソンが安全・安心に開催できるよう、関係局と連携を図りながら、コースの復旧に努めてまいります。
しま：多くの申し込みもあり、記念大会が無事開催もできそうという話でもありますので、引き続き、お願い致します。一方、その他の運動施設におきましても、多大な被害が出ております。先日、地元少年サッカーチームのボランティアの方々とともに、河川敷グラウンド上に溜まった泥等の撤去をしてきました。他施設でも、様々ボランティアで復旧に向け、できることを取り組んでいます。また、高齢者の方々からも、グラウンドゴルフができず、困っているとの声も寄せられます。みな早期復旧を強く望んでいますので、市民スポーツ室としても、スポーツ環境の確保、河川敷運動施設の早期復旧に向け、関係団体や、関係局区と連携し、取り組んでいただくようお願い致します。
しま：次に、３款１項５目文化振興費、新たなミュージアム検討事業費、岡本太郎美術館施設整備事業費について伺います。
はじめに、新たなミュージアム検討事業費について、令和５年度は執行率が約50％となっています。その理由について詳細に伺います。また、８月に岡本太郎美術館維持補修事業費の調査委託料として約700万円の流用のあと、９月には、令和６年度までの債務負担行為、約2,800万円の補正予算が計上されていますが、補正予算についての内容と執行状況を伺います。
市民文化振興室新たなミュージアム準備担当課長：新たなミュージアム検討事業費についての御質問でございますが、はじめに、執行率が約50パーセントとなった主な要因につきましては、交通量調査・解析等業務委託料の不用によるものでございます。これは、新たなミュージアムが周辺交通へ与える影響を確認するために必要な費用として、1,800万円を見込んでおりましたが、令和5年1月から所轄警察署と協議を進めていたところ、同年4月に、現時点では交通量調査を要しないこととなったため不用としたところでございます。 次に、補正予算の内容につきましては、新たなミュージアムの開設候補地への通行ルート等の基礎調査・検討に要する費用でございまして、小田急電鉄株式会社との協議が進み、令和5年8月に覚書を締結したことから、速やかに調査・検討を進めるために補正予算として議決をいただいたものでございます。執行状況につきましては、令和5年11月に小田急電鉄と協定書を締結して基礎調査・検討を始め、本年5月 に完了し、執行率は約98.8%となっております。
しま：使途の確認でありました。次に、先ほどの流用にありました、岡本太郎美術館施設整備事業費について、令和５年度の決算状況と、その要因について伺います。
岡本太郎美術館副館長：岡本太郎美術館施設整備事業費についての御質問でございますが、当館の美術作品等を適切に保存や管理、展示等行うとともに、開館から20年を超え、施設や設備の老朽化等に伴う不具合に対応するため、美術館の維持管理に向け、必要な改修等を行っているところでございます。令和5年度の決算状況につきましては、予算額17，130,000円に対し、決算額は31,700,680円となっております。決算額が増えた要因といたしましては、今後の施設改修に向けた調査等として予算を計上しておりましたが、その後の館内状況変化を受けて、作品保護の観点からより詳細な調査等を行う必要が生じたことや、老朽化等から突発的な不具合が生じ、空調機や展示室防火扉の補修のほか、調査を踏まえた応急対策工事などを行ったことによるものでございます。
しま：次に、毎年度の事業報告・評価書において、これまでも施設の劣化から計画的な補修についての指摘がありましたが、部会等での検討状況を伺います。また、これまでの本市での検討内容について伺います。
岡本太郎美術館副館長：施設改修についての質問でございますが、当館の事業評価や円滑な運営を図るため、専門家の委員で構成した文化芸術振興会議岡本太郎美術館部会を設置しており、施設・設備の整備につきまして、委員からは、以前から「施設の老化は避けがたい」や、昨年度には「今後も整備や改修については、優先順位をつけ進めていただきたい」などの意見をいただいております。施設や設備の老朽化等に伴い、年々館内状況が変化しておりますことから、昨年度、作品保護や美術館の維持管理に必要な今後の改修等に向け、施設や設備の現況調査を行ったところでございます。
しま：次に、令和５年度の美術館の施設改修等に向けた委託調査の結果、内容とその対応について伺います。
岡本太郎美術館副館長：調査結果等についての質問でございますが、改修を予定しておりました特定天井と併せて、空調設備をはじめとした設備等の老朽化が進んでいることから、今後の対応を検討するための基礎資料となるよう改修工事箇所や概算額等を取りまとめたところでございます。今年度につきましては、美術館としての維持管理の観点から、来年度にかけ債務負担行為により計上している防水改修工事の設計を速やかに進めるとともに、並行して改修工事箇所の精査や優先順位等を関係局と調整しながら、必要な設計、工事を進めてまいりたいと考えております。
しま：今答弁にありました特定天井、空調設備、防水改修工事だけでも、かなり多大な予算が必要になると見込まれ、その他の設備も、となるとまさに必要な予算が爆発している状況です。今後、様々な検討が必要となることも予測されますが、どのように議論を進めていくのか対応を伺います。
岡本太郎美術館副館長：今後の進め方についての御質問でございますが、改修工事の内容が、複雑かつ多岐にわたることから、その必要性や優先順位、手法などについて調整を行った後、設計段階等において詳細な検討を行い、適切な事業費を算出いたしまして、予算について議会にお諮りするとともに、適宜必要な情報提供を行ってまいります。
しま：令和5年度は、8回の流用、令和4年度、令和3年度においても、予算額を超えた決算となっています。突発的な工事等の対応ということで、やむを得ない部分は理解しますが、今後、多大な予算で複雑かつ多岐な改修工事を検討、実施していくのであれば、より計画的に進めていく必要があると思います。令和2年度の事業報告・評価書には、「いつ思いがけないところから重大事故が発生してきても、おかしくない状況といえよう。」という厳しい外部評価や、湿気対策として重要な空調でありますが、同年指定管理者制度活用事業評価シートでは、「長期休館の際には、壁面等にカビが発生したが、薬剤を使用し、早急に原状回復を行った」ということもありました。岡本太郎美術館は、平成4年の議事録によると時価約500億円の作品を岡本氏から寄贈を受けたことを機に、その後、候補地等様々な議論を経て設立されました。令和5年は歴代2番目の10万人を超える来場者数でまもなく総来場者数も200万人に達する市民に親しまれている貴重な文化施設だと思いますので、今後、計画的な施設整備についても、適宜、お示しいただくようお願い致します。
令和6年第3回定例会 「こども未来局」決算審査特別委員会分科会
しま：はじめに、４款２項２目民間保育所第２運営費、地域型給付事業市加算運営費及び、地域活動事業費について伺います。
まず、令和５年度の民間保育所第２運営費のうち地域活動事業費の内容と執行額、利用施設数を伺います。
保育第1課担当課長：地域活動事業費についての御質問でございますが、本事業費につきましては、地域の子育て支援を推進するため、市内の認可保育所を対象として、当該施設が、「世代間交流等事業」、「異年齢児交流等事業」、「育児講座・育児と仕事両立支援事業」等、所定の5事業のうち複数事業を実施する場合に、年額20万円を限度として、市単独で国基準の運営費への加算を行うものでございます。令和5年度の実績といたしましては、277施設を対象として、総額4,756万円余の加算を実施したところでございます。
しま：次に、令和５年度の地域型給付事業市加算運営費の予算の執行状況と不用額を伺います。また、令和４年度と令和３年度についても伺います。
保育第２課課長：地域型保育事業市加算運営費についての御質問でございますが、本事業につきましては、地域型保育事業の設置者に国で定める公定価格とは別に、法定外において援助することにより事業運営の安定を図り、もって児童の処遇改善することを目的としており、延長保育費、年休代替保育士雇用費、処遇改善加算費など多岐にわたっております。予算の執行状況についてでございますが、令和5年度の執行率は91.1%で不用額は5,680万円余となっております。令和4年度の執行率は89.6%、不用額は6,000万円余となっております。令和3年度の執行率は88.8%、不用額は6,073万円余となっております。
しま：次に、現在の制度では、地域型保育事業は地域活動事業費給付の対象となっていません。幸区内のとある地域型保育園では、親子の居場所や、子育ての孤独防止を目的に独自に工夫したイベントを開催しており、毎回定員を上回る申し込みで好評です。私も現地で見学しましたが、多くの親子で盛況でした。他の園の保育士と話すことができることもメリットのようです。一方で、実費では負担が大きく定期的な開催が難しいという課題があります。先ほどの認可保育園の利用状況から、試算すると約９００万円程度の見込みです。地域の子育て支援充実のため、給付対象を拡充すべきと考えますが、本市の見解と対応を伺います。
保育第２課課長：地域型保育事業市加算運営費についての御質問でございますが、現状、一部の地域型保育事業所におきましても世代間交流や両立支援事業などの取組を進めていただいているところでございますが、事業実施施設に対する補助制度はない状況となっております。地域型保育事業は、平成27年度から新たな保育事業として位置づけられ、0歳から2歳までを対象とした、定員19人までの小規模な保育事業であり、認可保育所に比べて少ない職員数で運営していることから、本来業務に加え、地域活動事業を実施することは職員への負担がより大きいものと考えております。地域活動事業費の地域型保育事業への導入につきましては、地域型保育事業所が地域に求められる役割や職員への負担、児童の安全面等を考慮し、検討してまいりたいと考えております。
しま：要望です。先ほどの園が独自にアンケート調査も行っていただいており、その中には施設類型で区別しないでほしいなどの意見も複数寄せられています。施設の役割等の話もありましたが、「通常の業務に余裕がある園」が積極的に参加できる仕組みに変えていただくよう要望致します。
しま：次に、４款２項３目養育費確保支援事業について伺います。はじめに、令和５年度の当初予算額が約191万円に対し、決算額が約137万円で、執行率が約72％となっていますが、公正証書等作成費補助金と養育費確保支援事業補助金の利用実績について伺います。
児童家庭支援・虐待対策室担当課長：養育費確保支援事業についての御質問でございますが、令和5年度の各補助金の交付決定件数及び交付金額につきましては、公正証書等作成費補助金が 54件、120万9,890円、 養育費確保支援事業補助金が 3件、15万6,500円でございます。
しま：次に、今年度はそれぞれの補助金の対象が拡充されるとともに、当初予算も約380万円と倍になりました。今年度の実績についてそれぞれ伺います。また、公正証書等作成費補助金については、上限５万を超える事例の件数を伺います。
児童家庭支援・虐待対策室担当課長：養育費確保支援事業についての御質問でございますが、本年8月31日時点での各補助金の交付決定件数及び交付金額につきましては、公正証書等作成費補助金が32件、86万1,158円、養育費確保支援事業補助金が2件、10万8,513円となり、公正証書等作成費補助金において、対象経費が補助上限である5万円を超えていた申請は6件でございます。
しま：昨年度より、交付実績が早いペースで積みあがっていること、公正証書等作成費補助金については、昨年度にはなかった上限5万円を超える申請が今年度は32件中の6件、約2割に上っていることが確認できました。過去の答弁では、「拡充後の申請状況や補助金交付実績と、国や他都市の状況を注視しながら、より効果的な支援について検討していく」との旨でした。今年度も折り返し迎えようとしている時点で先ほどの答弁の交付額は、予算に対し約25％です。こども家庭庁においても今年度は補助単価が１自治体当たり1,600万円でしたが、先日の概算要求では約4,000万円と約2.5倍となり、増額が期待されます。また、今年度の文教委員会で視察した金沢市では、裁判外紛争解決手続費用の上限１０万円、あわせて弁護士着手金、報酬金のそれぞれ上限１０万円で併用も可能とのことです。神奈川県においても養育費請求調停申立補助として、弁護士等に委任する際の費用などを対象に上限１５万円です。ADRや調停、裁判には相当な経済的な負担がかかることから、公正証書等作成費補助金の上限額を引き上げるべきと考えますが、本市の見解と対応を伺います。
児童家庭支援・虐待対策室担当課長：養育費確保支援事業についての御質問でございますが、当該補助金につきましては、令和6年度に対象経費を拡充したところでございますので、まずはより多くの方に利用していただけるよう、広報を含めしっかりと取り組むとともに、今後の利用実績を踏まえ、引き続き国の動向や他都市の状況も注視しながら、養育費の確保に向けたより効果的な支援について検討してまいります。養育費の確保に係る支援につきましては、ひとり親家庭の経済的な安定だけでなく、子どもの将来の自立に向けて大変重要であると認識しておりますので、今後につきましては、離婚後の生活について考える機会として、離婚前後の家庭に対する講座の開催や個別相談についても充実を図ってまいりたいと存じます。
しま：最後に要望となります。予算の執行状況や、ニーズ等も踏まえ、上限額引き上げの検討は、引き続きお願い致します。また、事前のやりとりでは、広報、周知に課題があるとのことで、今回は、触れられませんでしたが、離婚前後についての講座機会の確保、オンデマンドでの対応等、必要な方に必要な支援が届くよう、取組の強化、拡充についてもお願いします。
令和6年第3回定例会 「教育委員会」決算審査特別委員会分科会
しま：次に、１３款８項５目社会教育施設再整備事業費、幸市民館・図書館老朽化対策等基本計画策定支援業務委託料について伺います。
はじめに、令和5年度の決算額は、約3,354万円、不用額が約131万円となっていますが、事業内容と不用額の要因を伺います。あわせて、今年度の取組を伺います。
生涯学習推進課担当課長：幸市民館・図書館老朽化対策等基本計画策定支援業務委託料についての質問でございますが、事業内容につきましては、幸市民館・図書館の老化対策の内容や範囲の検討及び基本計画案の策定作業の支援等を委託するものでございまして、不用額は、契約差金によるものでございます。
また、今年度の取組につきましては、5月に基本計画案を公表し、パブリックコメント手続を経て、8月に基本計画を策定したところでございまして、10月上旬の入札を経て、実施設計に着手する予定となっております。
しま：次に、改修基本計画についてです。構造躯体調査の参考資料の鉄骨調査においては、梁について「設計図と異なる部分はあった」「取り付け位置が図面と異なる」と記載があります。そのような箇所が他にもなかったのか、確認できたのか伺います。また、実施設計及び改修工事への、遅れ等の影響はないのか伺います。
生涯学習推進課担当課長：構造躯体調査についての御質問でございますが、令和3年度に実施した鉄骨部材調査においては、梁の一部に設計図と異なる部分があること等を確認しましたが、構造上の問題はないとの報告を委託事業者から受けており、また、それ以外に設計図と異なる部分はないことから、今後の実施設計や改修工事への影響はないものと考えております。
しま：次に、関係法令適合状況調査では、現在は既存不適格という結果でした。先日のパブリックコメントでは、意見が寄せられ、回答は「構造上、一部対応できないものもあります」とのことでしたが、内容を具体的に伺います。また、改修後も既存不適格となるのか伺います。あわせて今後の対応について具体的に伺います。
生涯学習推進課担当課長：関係法令適合状況調査についての御質問でございますが、大会議室前へのスローブの設置や舞台に上がる経路確保など、今回の改修で対応できる既存不適格の箇所につきましては、実施設計の中で検討してまいりますが、大ホールのスロープや舞台裏の通路は、今回の改修後も「川崎市福祉のまちづくり条例」が定める140cm以上の幅員が確保されず既存不適格となり、職員によるサポートなど、運営面での工夫により適切に対応してまいります。
しま：次に、幸市民館・図書館における地域イベントについてです。先週土曜日に、幸市民館にて第9回市民館ジャックが行われました。地域の子どもたちが市民館を占領し、子どもたち自身が企画、運営をし、「おばけ屋敷」や「だがし屋さん」など、約20にわたるブース等に加え、ホールステージでのダンスや演奏の披露などが催され、私も現地で参加しましたが、会場いっぱいのこども保護者のみなさんで活況でした。これまでも様々な関係団体等に意見を伺っているとのことですが、例えば、委員会報告資料では、２階廊下に書架とサイレントスペースを配置するとのことですが、イベント時には、参加者の動線となりえることが想定されます。諸室の配置等を含め、イベント主催者や関係団体等から寄せられた意見と本市の見解について伺います。また、施設の利用方法の整理や利用者の理解も不可欠です。指定管理者制度が導入予定ですが、改修工事があることから、改修前の地域イベント等についてどの程度、状況等を把握した応募者が出るのか懸念されます。改修工事と同時並行で指定管理者の選定が行われることに対しての課題と対応を伺います。
生涯学習推進課担当課長：幸市民館・図書館についての質問でございますが、改修基本計画の策定に当たり、昨年度から地域団体へのヒアリングやワークショップにおいて市民意見を聴取してまいりましたが、「市民館ジャック」を主催している幸区地域教育会議からは、「2階にも図書館を配置すると、静かにしなければならず、にぎやかなイベントがやりづらくなる」等の意見をいただいており、今後、実施設計を行う中で、諸室の配置やレイアウト等について検討するとともに、イベント時には図書館利用者等への事前周知の徹底を図ってまいります。
また、改修工事と指定管理者の選定予定時期が重なるため、関心のある事業者が、実際の施設・設備や運営状況等を確認できないといった課題がございますが、市ホームページや川崎市PPPプラットフォーム等を活用しながら、改修後の施設・設備や、これまでの運営状況等について情報提供を行ってまいります。
しま：要望です。ジャック当日は現地も見ていただいたということでありがとうございました。改修後の話もあり、かなり先の話になりますが、引継ぎ等しっかりしていただき、対応していただくようお願い致します。あわせて、工事中の代替機能の確保も引き続き、課題ですので、関係団体等とコミュニケーションとっていただきながら、対応していただくよう委員会等でお願いしておりますけども、重ねてお願い致します。
しま：次に、１３款８項２目のうち学校施設長期保全計画推進事業費について伺います。
はじめに、令和5年度の決算額は、総額約65億円となっていますが、内訳について伺います。
教育環境整備推進室担当課長：学校施設長期保全計画推進事業費についての御質問でございますが、令和5年度の内訳につきましては、校舎が、設計26校、設計及び工事8校、工事8校の計4 2校、体育館が、設計20校、工事3校の計2 3校、直結給水化が、設計14校、工事6校の計20校となっております。
しま：次に、本定例会わが会派代表質問において、体育館への空調導入を求め、学校施設長期保全計画の見直しについて質問し、検討していくとの答弁でした。前定例会一般質問では、河原町体育館が使えなくなったあとの代替避難所の体育館も再生整備となり、利用できなくなる状況を指摘しました。災害時に利用される公共施設等の改修、改築についても可能な限り、配慮すべきです。また、幸区内では、古川小学校では体育館再生整備、下平間小学校では校舎再生整備が行われており、約200mしか離れていない隣接地域の学校で、どちらも校庭が一部利用できず、地域の利用団体等の大きな負担となっています。こうした現状から、本計画の見直しと対応について伺います。
教育環境整備推進室担当課長：学校施設長期保全計画推進事業費についての御質問でございますが、同計画に基づく再生備等の工事時期につきましては、学校施設の老化に適切に対応するため、築年数を基本として計画しており、隣接地域でも工事を実施していく必要がございます。また、工事期間中の校庭につきましては、学校運営等に配慮して必要最小限の範囲を工事ヤードとして設定していることや、地域の行事日程を踏まえた工事工程の調整を行っているものの、校庭の利用に制限が生じることとなり、地域の皆様が利用される場合に御不便をおかけいたしますが、御協力をお願いしているところでございます。
しま：次に、学校施設の校舎の断熱化について伺います。学校施設の暑さ対策は喫緊の課題であり、空調整備とともに断熱化も重要です。本市の長期保全計画のAグループ、Bグループ、Cグループのそれぞれの断熱化の状況と、工事内容等の違いがあれば伺います。
教育環境整備推進室担当課長：学校施設長期保全計画推進事業費についての御質問でございますが、令和6年3月末時点の校舎の断熱化の実施状況につきましては、平成25年5月時点で築年数が20年以下のAグループは6校、築年数が21年以上30年以下のBグループは15校において、ウレタンゴム系塗膜防水断熱工法による屋上の断熱化を実施したところでございます。
また、築年数が31年以上のCグループの27校につきましては、劣化の進行や機能の低下が想定されるため、屋上の断熱化とともに、内装改修に併せ、発泡ウレタン断熱材の吹き付けによる壁の断熱化や、複層ガラスの設置による窓の断熱化を実施し、加えて、Cグループの49校につきましては、劣化の進行を抑えるため、防水工事に併せ、屋上の断熱化を実施したところでございます。
しま：次に、Aグループ、Bグループに属する学校の関係者の方々から、特に最上階の教室が空調をつけても暑く、「勉強に集中できない」「他の教室に移動している」等の声が寄せられています。断熱化の詳細の状況を早急に確認し、長期保全計画において整備メニューの校舎予防保全①や校舎再生整備①に断熱化を追加し、優先度を上げて整備すべきと考えますが、見解と対応を伺います。
教育環境整備推進室担当課長：学校施設長期保全計画推進事業費についての御質問でございますが、各グループの断熱化につきましては、同計画に基づき 実施しており、A、Bグループについては、現在実施して いる整備メニューに断熱化の記載はないものの、屋上の 断熱化を防水改修と併せて行っているところでございまして、今後、壁及び窓の断熱化は内装改修の実施時期に併せて行ってまいります。また、Cグループについては、築年数の経過により劣化が進行しているため、校舎再生整 備の中で、断熱化を実施しているところでございます。なお、教室の暑さ対策につきましては、昨今の猛暑による教室の状況を踏まえると、重要であると認識しておりますので、既存の空調設備が更新等の時期を迎えている ため、今年度から、これらの空調設備の一斉更新等の事業を着実に進めてまいります。
しま：次に、市民主体の教室断熱化の取組についてです。保護者や地域住民、企業が協力し、主体となり、教室を断熱化する断熱ワークショップの取組が全国各地で実施されています。資金の調達方法から実現方法までまとめられたマニュアルもあり、本市においても実際に動き出している市民の方もいます。こうした自発的な活動においては、本市も可能な限り協力すべきと考えますが、見解と対応を伺います。
教育環境整備推進室担当課長：保護者等による取組についての御質問でございますが、学校の施設・設備につきましては、原則として、市が公費で整備するものと認識しておりますが、市に整備計画がない場合や、計画はあるものの整備までに時間を要する場合には、保護者等の自発的な取組として、寄附していただく仕組みもございます。施設・設備の寄附受納につきましては、性能及び安全性等の観点から、一定の水準を満たす必要があることや、教育活動や学校運営上の活用に関する学校の意見等が重要であると考えておりますので、事案に応じて事前相談等の対応を行ってまいります。
しま：要望です。まず、長期保全計画についてです。老朽化の対応のため、隣接地域等でも工事を進めていくとのことですが、災害対策の観点からも地域での避難所の確保は重要です。前回の一般質問でも指摘しましたが、危機管理室との連携はとても大きな課題だと思います。しっかり公共施設の工事等の地域事情もしっかり把握していただいて計画と実施するようお願い致します。次に、学校教室の断熱化についてです。学校現場から、暑いといった声が当局にも届いていると伺っております。現場の状況を把握していただき、断熱化、空調の整備と連携し、速やかに暑さ対策を進めていただくようお願い致します。あわせて、市民の自発的な取組についても丁寧な対応と、後押しをしていただくようお願い致します。
しま：次に、１３款１項５目海外帰国・外国人児童生徒等関係事業費について伺います。
はじめに、令和5年度の決算では、約550万円予算が不足、令和4年度も約1080万円不足していますが、それぞれ要因を伺います。
教育政策室担当課長：海外帰国・外国人児童生徒等関係事業費についての御質問でございますが、本市では、市立小中学校における学校生活への適応と日本語学習の支援として、委託業者が派遣する対象児童生徒の母語を話せる支援員による「日本語指導初期支援」を行っておりますが、支援を必要とする児童生徒が増加している中、この支援に係る総時間数は、年々増加しているところでございます。予算が不足した要因につきましては、日本語指導初期支援が必要な児童生徒数を正確に予測することが困難であり、対象児童生徒の増加が想定を上回ったことから、委託料を増額して、対応したところでございます。
しま：次に、委託状況についてです。令和2年度から始まり、公募型プロポーザルで業者を決めているとのことですが、これまでの応募状況について伺います。また、契約内容について伺います。あわせて、課題と今後の対応について伺います。
教育政策室担当課長：日本語指導初期支援についての御質問でございますが、はじめに、応募状況につきましては、公募型プロポーザルにより、和2年度は2者、令和3年度は2者、複数年契約とした和4年度・5年度は1者、令和6年度から8年度までは1者となっております。
次に、契約内容につきましては、一人当たり合計100時間の支援を行うことを原則とし、対象児童生徒の母語を話せる支援員が、初期の日本語指導と学校生活への適応支援を行っているところでございます。こうした中、対象児童生徒の増加や多言語化を背景に、支援員の確保が課題となっております。現在の契約では、近年の賃金上昇に対応するため、支援の1時間当たりの単価を増額するとともに、契約期間を3年として支援員が働きやすい環境を整えたところでございまして、今後も、受託事業者と協力し支援員の確保に努めてまいります。
しま：次に、支援の内容についてです。原則100時間、個別に支援としていますが、支援状況について伺います。また、支援の質等については、どのように把握しているのか伺います。あわせて、過去の答弁においては、「個々の児童生徒の状況に応じた適切な初期支援の時間数についても検討していく」旨の答弁でした。予算の執行状況や、対象児童生徒数も急激に増えていることから、個々の状況に応じた支援時間や支援方法を検討すべきと考えますが、検討状況を伺います。
教育政策室担当課長：日本語指導初期支援についての質問でございますが、はじめに、支援状況につきましては、受託事業者が専門性を生かしながら指導計画を作成し、対象児童生徒一人ひとりに応じた支援を行っているところでございます。
特に、中学生から支援を開始した生徒につきましては、希望により初期支援実施後の日本語学習を補充するものとして、国語の学習を中心とした支援をさらに50時間追加して実施しております。次に、支援状況の把握等につきましては、学校は、支援員が作成した業務報告書により、支援が適切に行われているかを確認し、改善点があれば教育委員会事務局に報告することとなっております。
また、教育委員会事務局には、受託事業者から常駐の管理運営責任者が配置されており、当該責任者から定期的に報告を受け、必要に応じて改善に向けた指導等を行い、支援の質の向上に努めております。
次に、支援の充実につきましては、本市では、母語を活用した100時間の支援により、児童生徒の学校生活の不安の解消につなげており、初期段階の日本語能力の習得に十分寄与していると考えておりますので、引き続き現行の枠組みを維持しながら、更なる多言語化への対応なども含め、児童生徒の個々の状況に応じた取組を進めてまいります。
しま：最後に要望となります。本市の外国籍児童生徒数は昨年度1,752人で過去最多、同様に、日本語指導が必要な児童生徒数についても今年度1,168人で過去最多で、直近5年間でほぼ2倍とのことです。本事業は、他都市よりも力を入れている取り組みということですので、引き続き、質の向上、個々の対応の充実をお願い致します。以上です。
