カスタマーハラスメントについて
しま：通告に従い、一問一答にて伺ってまいります。
はじめに、カスタマーハラスメントについて伺います。
特に介護事業所等におけるカスタマーハラスメントについては、地域から相談を受け、様々な課題がありましたので、順次質問してまいります。
はじめに、今年度４月から始まりました「川崎市介護・障害福祉サービス事業所向けカスタマーハラスメント相談窓口」についてです。相談件数とハラスメント実施者、利用サービス、相談内容のそれぞれ内訳について伺います。
健康福祉局長：介護事業所におけるカスタマーハラスメントについての御質問でございますが、「川崎市介護障害福祉サービス事業所向けカスタマーハラスメント相談窓口」における相談件数は本年４月から11月までで、33件ございまして、ハラスメント実施者の内訳は、利用者家族が16件、利用者本人が 11件、その他関係者等が6件でございます。利用サービスの内訳につきましては、介護サービスにおいては、訪問介護4件、居宅介護支援3件、地域密着型通所介護3件、特別養護老人ホーム3件、その他サービス5件、障害福祉サービスにおいては、放課後等デイサービス4件、重度訪問介護2件、生活介護2件、その他サービス5件でして、非該当が2件でございます。また、相談内容につきましては、精神的暴力が19件、セクシヤルハラスメントが3件、身体的暴力が2件、その他９件でございます。
しま：ハラスメント実施者は利用者家族が最多、利用サービスにおいてはまばらであり、相談内容については精神的暴力が最多とのことであります。
次に、介護・福祉サービスは利用者と事業者が契約を結びサービスを受けるものになりますが、市内でハラスメントを理由に契約解除に至った事案があるのか伺います。
また、一般的にハラスメントを理由とする契約解除の妥当性について、本市の見解を伺います。
健康福祉局長：ハラスメントを理由とする契約解除についての御質問でございますが、本市に相談があり、市内でハラスメントを理由に契約解除に至った事案につきましては１件把握しているところでございます。ハラスメントを理由とする契約解除につきましては、国が公表する「介護現場におけるハラスメント対策マニユアル」において正当な理由が必要であるとされたところでございまして、本市条例等におきましても、国のマニュアルを参考に正当な理由が必要としておりますが、個別事案につきましては、具体的な事情にもよるものと考えております。
しま：本市が把握している限りで契約解除は１件のみとのことでした。また、答弁にありました国が公表するマニュアルの正当な理由については、「ハラスメントによる結果の重大性」「ハラスメントの再発可能性」「契約解除以外のハラスメント防止方法の有無・可否及び契約解除による利用者の不利益の程度」等を考慮する必要があるとしていますが、答弁の通り、個別具体的な事情によるものであり、明確な基準がわかりにくいことが現状の課題でもあると考えます。
次に、入居施設でのカスタマーハラスメントについてです。契約内容によりますが、事業所が利用者をカスタマーハラスメントと判断し、一方的に契約解除をする懸念も拭い切れません。また、契約解除には、正当な理由が必要となり、例示のひとつには、後任の施設・事業所の紹介等がありますが、ハラスメントが理由の退所の場合、後任施設が見つかりにくいことも想定されます。自治体として必要な介護サービスを提供する責務があるなか、カスタマーハラスメント等による契約解除の妥当性を本市はどう評価し、対応していくのか伺います。
健康福祉局長：ハラスメントを理由とする契約解除についての御質問でございますが、ハラスメント等による契約解除につきましては、契約者双方の個別事情によるものでございまして、基準条例等においては、契約を解除する場合には、後任の施設・事業所の紹介その他の必要な措置を講じなければならないと定めているところでございますので、引き続き、集団指導講習会等において適切に指導してまいります。また、国においては、関係法令等の改正を踏まえ、次期介護報酬改定で全ての介護事業所等にカタマーハラスメントヘの対応の義務付けが検討されておりますので、その動向等を注視してまいります。
しま：事業所の離職者を減らすためのカスタマーハラスメント対策は重要と認識している一方、利用者も生活に関わるサービスが受けられなくなるかもしれないという懸念もあり、かなりセンシティブな課題です。国の動向含め注視してまいりたいと思いますが、適切な指導とともに、利用者も踏まえた世間一般のカスタマーハラスメントの考え方の普及・啓発も重要と思いますので関係局と連携した取り組みも検討していただければと思います。
次に、関連して、川崎市消費者行政推進計画（案）についてです。
１１月２５日の総務委員会にて同（案）について報告がありました。
また、国では、令和７年３月に令和７年度から１１年度が計画期間の第5期消費者基本計画等が示されています。その中では、第２章の「２．目指すべき社会の姿」の「（２）全ての世代における「消費者力」の実践」の部分に、「④カスタマーハラスメント対策」とあり、本計画期間中の目標として、「消費者は、事業者への正当な意見を申し入れる適切な方法を習得し、事業者はその申し入れの声を受け止める関係が定着する。」となっています。また、別の項目には、さらにカスタマーハラスメント対策について「消費者の権利と責任の正しい理解や消費者市民社会の一員としての行動について認識を促す教育・啓発を図る。」とされています。一方、同（案）には、カスタマーハラスメントについての記述が見当たりません。成案へ向けて、カスタマーハラスメントの教育や啓発等について明記すべきと考えますが、経済労働局長に見解と対応を伺います。
また、地方消費者行政強化交付金の活用等による教育・啓発を行うべきと考えますが、見解と対応を伺います。
経済労働局長：川崎市消費者行政推進計画案等についての御質問でございますが、本計画案につきましては、「消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことのできる社会の実現」をめざし、消費者を取り巻く環境変化に的確に対応するとともに、他の施策との整合・連携を図りながら消費者行政を推進するため、来年度から4年間を計画期間として、策定を行っているものでございます。カスタマーハラスメントにつきましては、国の消費者基本計画におきまして、消費者が事業者に正当な意見を申し入れるには適切な方法の習得が大切であるとしております。本計画案におきましても、消費者行政推進のための施策のなかで、消費者力の向上を図ることとし、その内容として、気づく力、断る力、相談する力、働きカける力を消費者が身に付けられるよう啓発等を進めることとしております。このうち、働きかける力のなかには、消費者が不当な要求等の迷惑行為を行わない事も含まれるものと認識しているところでございますので、本計画案の記載につきましては、現在行っているパブリックコメントにおいていただいた御意見を考慮し、精精してまいります。カスタマーハラスメントに対する啓発等につきましては、国とも連携しながら、各種リーフレットなども活用した消費者啓発等に引き続き取り組んでまいります。地方消費者行政強化交付金の活用につきましては、令和7年度は、同交付金を活用し、消費者市民社会の普及啓発等に取り組んでいるところでございますが、今後につきましては、国におきまして支援の枠組等の変更に向けた調整が進んでおりますことから、本市の消費者啓発事業等におきましても、こうした変更を踏まえながら、同交付金の活用も含めて国や県、関係局と引き続き調整してまいります。
しま：要望です。パブリックコメントを元に精査していくとのことですが、答弁でいただいた内容では大変わかりにくいと思います。国がこれだけ明確に示しておりますので、本市においても追記等検討いただければと思います。
新多摩川プラン及び多摩川に関する施策等について
しま：次に、新多摩川プラン及び多摩川に関する施策等について伺います。
はじめに、河川敷のトイレについては、今回の代表質問でも様々質問があり、一定理解しましたので要望のみ申し上げます。令和６年第２回定例会一般質問において、第一回の多摩川の利用に関するアンケート調査の結果と現場で直接意見いただく内容に乖離があることから、「実態やニーズを正しく把握できていないと危惧」し、二回目のアンケート調査を要望し、実施していただきました。結果はまさに危惧した通り、一回目の調査とは異なる「トイレ」等に関する課題が明らかとなりました。今回、市長の公約として、河川敷のトイレ革命に取り組むとのことでありますので、ぜひ利用団体等の意見を伺いながら、着実かつ早急に進めていただくようお願いいたします。
引き続き、多摩川の利用に関するアンケート調査の結果についてです。私も全ての意見を詳細に見させていただきました。大変貴重な意見が多く見受けられました。約１０年に一度の多摩川プランの改定にあたり、「川崎市多摩川プラン推進会議」で有識者を含め、様々議論がなされておりますが、今回のアンケート調査結果を、会議参加者に、可能な限り目を通してもらうべく、詳細かつ早めの情報提供をし、議論の活性化を図るべきと考えますが、見解と対応を伺います。
建設緑生局長：多摩川の利用に関するアンケート調査についての御質問でございますが、本調査につきましては、多摩川緑地における運動施設やトイレなどの施設について、利用者のサービス向上への取組の一環として、本年5月3日から6月9日まで実施したところでございまして、8月の「多摩川プラン推進会議」に本アンケート結果の速報を報告したところでございます。「新多摩川プラン」改定にあたっては、市民意見を踏まえて検討することが、重要であると考えておりますので、今年度、予定しております当推進会議に、アンケート結果の詳細を提供し、本プラン改定の議論を進めてまいりたいと考えております。
しま：非常に市民の思いのこもった意見もありますのでぜひお願い致します。会議録等でしっかり確認してまいりたいと思います。
次に、多摩川の利用に関するアンケート調査の結果における「運動施設」についてです。今回のアンケート結果では、運動施設が「不足している」と答えた割合が５３．７％と半数以上とのことでした。また、幸区の利用者に限ると、「不足している」と答えた割合が６１．３％と高くなっています。古市場周辺地区においては、約１０年前の新多摩川プラン策定当初は重点施策として、既存施設の再配置を含めた最適化について記載されており、再整備等の議論があったと仄聞します。現在においても、スポーツ関係団体や近隣老人会など様々意見をいただきます。今回のアンケート結果では、「不足している」と回答している人が多い結果でありましたので、ぜひそういった利用団体の方々などへの詳細な意見聴取をすべきです。本市の見解と対応を伺います。
建設緑生局長：多摩川の利用に関するアンケート調査についての御質問でございますが、多摩川河川敷内の運動施設については、野球場やソフトボール場、サッカー場など様々なスポーツ施設がございまして、運動施設の新設につきましては、市民の利用実態やニーズなどを考慮するとともに、国との協議を踏まえて判断しているところでございます。今回実施した利用者アンケート調査の分析を行い、引き続き、国と連携を図りながら、河川空間の有効活用に向けた取組を進めるとともに、プラン改定にあたりましては、広く市民の皆さまや、関係団体等からも御意見をいただけるよう意見聴取について検討してまいります。
しま：複数の利用団体等からグラウンドの高低差の問題や水捌け等、様々ご意見伺っていますので、プラン改定にあたる意見聴取をぜひ丁寧にお願いいたします。
次に、８月５日に行われた令和７年度第1回川崎市多摩川プラン推進会議では、新多摩川プランの現行期間の総括評価と改定について示されていました。現行期間の総括評価に向けて、「これまでの取組や収集したデータを整理した上で、次期計画で重点的に扱うべき課題や視点の整理を行い、併せて今後の策定作業に向けた庁内調整を行う」と記載されておりますが、4ヶ月経過しました。現時点での庁内調整の状況について伺います。
また、今後の多摩川プランの改定のスケジュールを具体的に伺います。
建設緑生局長：「新多摩川プラン」についての御質問でございますが、「新多摩川プラン」の改定につきましては、これまで収集してきたデータを活用し、現計画の総括評価行い、次期計画において重点的に取り組むべき課題や視点の整理を進めているところでございます。次に、改定のスケジユールにつきましては、国で変更を予定している「多摩川水系河川整備計画」等の関連計画の検討状況や社会環境の変化なども踏まえ、令和9年度に予定している「縁の基本計画」の改定に向けた作業との整合を図りながら、「多摩川プラン推進会議」や庁内検討会議の意見を踏まえ、改定時期や内容について検討してまいります。
しま：スケジュール等もこれから、今後、庁内調整を行っていくということで理解しました。総括評価等については適宜、議会に報告いただくようお願いいたします。引き続き、取り組んで参りますのでよろしくお願いいたします。
幸区保育・子育て総合支援センター整備等について
しま：次に、幸区保育・子育て総合支援センター整備等について伺います。
令和５年１２月定例会で河原町保育園の建て替えにあたり、複合化等の民間活用について質問しました。２年が経ち、様々な意見とともに検討がなされたかと思います。これまでの民間施設等との複合化の検討内容について、建物の規模などを含め具体的に、こども未来局長に伺います。
また、民間施設等との複合化の検討にあたり、課題があれば具体的に伺います。
あわせて、現段階での事業手法に対する評価結果について伺います。
こども未来局長：幸区保育・子育て総合支援センターの整備についての御質問でございますが、民間施設との複合化につきましては、これまでの検討を踏まえ、市営部分が約2500㎡、民営部分が約4000㎡、合計約6500㎡の4階建ての建物を想定し、本年8月に2回目のサウンディング調査を実施いたしました。収益事業の実施や財政負担の軽減に関する提案をいただきましたが、提案内容について諸条件を整理した結果土工事に想定以上の費用が見込まれるなど、民間事業者の提案どおりの効果が見込めなかつたため、複合化は行わず、保育・子育て総合支援センター単独で整備することとしております。
しま：複合化は行わず、保育・子育て総合支援センター単独で整備することとしているとのことです。この方向性については照会をした結果分かりまして、議会に十分な情報提供もなく、聞いたときは驚きとともに充分検討されたのか懸念がありましたので確認させていただきます。民間施設との複合化について一定理解しましたが、全庁内での当該施設との複合化の検討状況について伺います。②
こども未来局長：幸区保育・子育て総合支援センターの整備についての御質問でございますが、公共施設との複合化につきましては、令和6年4月に、全庁向けに照会を実施しましたが、複合化の希望はありませんでしたので、民間施設との複合化の検討を行うこととしたものでございます。
しま：今回、庁内では「希望が無し」とのことでしたが、例えば、幸区においては、各区に一つ整備を進めている障害者の地域生活支援拠点の候補地の選定が大きな課題です。これまで我が会派代表質問や予算要望等において早急な候補地の検討と整備を要望し、その他、議会からも指摘されている課題です。先ほどの答弁にもあった通り、延べ床面積も十分と考えます。河原町保育園との複合化について、健康福祉局でどのように検討したのか、検討経過及び課題を具体的に伺います。
また、福祉関係の事業者にヒアリング等を行ったのか伺います。
あわせて、幸区における今後の地域生活支援拠点の目途について伺います。
健康福祉局長：地域生活支援拠点についての御質問でございますが、地域生活支援拠点につきましては「第5次かわさきノーマライゼーションプラン改訂版」におきまして、各区に拠点型施設を設置することとしており、現時点で幸区、及び多摩区につきましては、設置予定がない状況でございます。令和6年度に、こども未来局が行った河原町保育園の複合化に係る照会を受け、拠点型施設の設置について建物の一部を使用する方法、及び土地の一部を使用し、別の建物を設置する方法について、それぞれ検討を行いました。前者につきましては、本件が民設建物の一部を借り受ける方式であり、事業の継続性や安定性において課題があり、後者につきましては、提示された敷地の面積がかなり狭いいことから、必要な各サービスの定員を確保するための床面積や、御利用者の送迎に必要な駐車スペース等、必要な敷地の広さを十分に確保できない課題があり、これらの理由により、当該敷地への設置は難しいと判断いたしました。本敷地による事業の実現は困難と判断したことから、 事業者へのヒアリングは、実施しておりません。なお、今後の整備の目途につきましては、当該地域に必要な機能についての検討を踏まえ、市有地をはじめとする、公的機関の保有する土地等の候補地を引き続き調査するとともに、民有地等における整備の可能性を検討し、整備を行う上で必要な環境が整い次第、速やかに取組を進めてまいります。
しま：検討経緯は一定ですが、理解しました。一方で、これまで議会等での答弁から幸区の地域生活支援拠点の整備においては「土地・敷地の広さ」が最大の課題であり、市有地でなかなか見つからないのが現状であると認識しているところです。複合化による十分な広さの確保が見込まれることから、事業者と意見交換のうえ、運用等の面でもう少し工夫ができたのではないかと考えるところです。ただ今回は、複合化をせず、「民有地等における整備の可能性を検討している」とのことでありますので、状況を注視することといたしますが、早急な整備に向けた検討を進めていただくよう強く要望致します。
町内会・自治会活動への支援について
しま：次に、町内会・自治会活動への支援について伺います。
はじめに、町内会・自治会活動応援補助金についてです。直近3年間の交付状況の推移及びそれに対する見解を伺います。
市民文化局長：町内会・自治会活動応援補助金についての御質問でございますが直近3年間の交付状況は、令和4年度は申請率が6 1. 7％、交付額は1億76万445百円、5年度は申請率が69.9％、交付額は1億5千316万228百円、6年度は申請率が74％、交付額は1億7千652万3千円となっております。申請率、交付額ともに増加傾向にあることから、町内会・自治会において本補助金が様々な活動に活用していただいているものと考えております町内会・自治会活動の取組事例についての御質問でございますが、各町内会・自治会の取組事例を共有し、それぞれの取組を行う上で参考としていただくことは有用であると考えておりますことから、これまでの町内会・自治会活動応援補助金を活用した事例集から、町内会・自治会が実施している好事例を掲載した事例集に替えて、今年度中に発行する予定としております。
しま：増加傾向とのことです。一方、増加率は下がり、若干高止まりの印象も見受けられます。次に、今年度、決算審査特別委員会文教分科会における担当課長の答弁では、「加入世帯数の少ない町内会・自治会につきましては、交付額が低額となるため、申請を行わない団体もあると認識している」「加入世帯数の少ない町内会・自治会が多い区は比較的低くなる傾向がある」とのことで、小規模な町内会・自治会に対しての課題がうかがえます。あわせて「本制度の周知と町内会・自治会の公益的な事業活動の活性化に向けた支援に取り組む」旨、答弁していましたが、これまで９月頃に作成されていた活用事例集が今年度は未だ作成されていません。補助金活用事例及び公益的な事業活動の事例についても共有していくことが重要と考えますが、今後の取組について伺います。
市民文化局長：町内会・自治会活動の取組事例についての御質問でございますが、各町内会・自治会の取組事例を共有し、それぞれの取組を行う上で参考としていただくことは有用であると考えておりますことから、これまでの町内会・自治会活動応援補助金を活用した事例集から、町内会・自治会が実施している好事例を掲載した事例集に替えて、今年度中に発行する予定としております。
しま：宜しくお願い致します。
最後に、町内会・自治会への支援について提案です。ディスプレイお願いします。
鉄パイプテントです。ここにいる誰しもが組み立てたことがあるであろう町会活動等でお馴染みのテントです。これを、こちらのワンタッチテントに変えていく支援を提案したいと思います。発端は、地元の町内会行事での準備片付けの負担軽減のためワンタッチテントに変えて欲しいとの声がある一方で予算の確保が大変との課題があることからであり、その他地元周辺町会等でも賛意の声を聞いたところです。町内会等での高齢化及び人出不足が進む中、鉄だと運ぶのが重い、また、四角などを持って立ち上げる際に指を挟んで切断しまう事例があったり、外れたパイプ等で頭を打ってしまうなど怪我の危険性があること、ワンタッチテントであれば活用が想定される災害時のような気が張る状況においても、怪我防止と負担軽減により素早く設置できます。また、環境への観点から、骨組みに使われる鉄はリサイクルしやすく、新聞報道等によると、鉄を１から作る高炉法とリサイクルで活用される電炉法では、二酸化炭素排出量が４分の１程度に減らせるとのことで、環境配慮及び、循環社会の推進に寄与できます。ディスプレイ結構です。要するに怪我の恐れのある重い資源を苦労して使っていると言えるのではないでしょうか。今回、活動応援補助金で課題とされた小さい町内会・自治会こそ負担軽減効果が期待されると考えます。こうした理由から、鉄パイプテントからワンタッチテントへの買い替え、入れ替えに特化した支援を提案したいと思いますが、例えば、一定の金額がかかることから、現状の補助金制度の中に、交付額が低額な小さい団体でも使いやすいようテントに特化した新たな枠組みの創設やモデル地域を設けて小さく始めることなどが考えられます。市民文化局長に見解と今後の対応を伺います。
市民文化局長：町内会・自治会活動応援補助金についての御質問でございますが、本補助制度は、町内会・自治会活動の活性化を図ることを目的としており、補助対象活動に必要な備品の購入も認めていることから、テントにつきましても、その利用目的や活動内容に応じて補助対象としているところでございます。申請にあたりましては、各町内会・自治会において、必要な活動に対して補助金の使途を判断していることから、特定の備品に特化した枠組みを新たに設けることは難しいものと考えております。今後につきましても、町内会・自治会の方からの御意見も参考にしながら適宜見直しを実施していることから、引き続き、より良い制度となるよう取り組んでまいります。
しま：現在も対象になっていることは重々承知しているところです。一方、課題として町内会での予算の確保や、特に小さい団体では予算の負担が大きいこと、鉄パイプテントは長く使えることから買い替えが後回しになりがちである、その一方で負担軽減を求める声がある、そうした現状から提案したものでありますので、引き続き、町内会・自治会のご意見をしっかり伺って利用のしやすい制度にしていただくようお願い致します。今回は町内会自治会補助金の流れでテントを取り上げて質問をしましたが、このテントは学校にもありますし、様々な地域団体等でも使われています。それぞれ、入替えを進めることで、負担軽減、怪我の防止、昨今の猛暑対策、災害時の有効活用、環境負荷の軽減、環境についてはまさに市長が目指す循環社会に資する取り組みでもあると考えます。今回は、主に町内会自治会の補助金の枠組みで提案をいたしましたが、テントに注目すると関係局区も複数あることから、新たな事業、スキーム等もぜひ検討いただきたいと思います。私も調査、研究してまいります。幸区保育・子育て支援センターの件もそうですが、社会的にも、本市においてもリソースが限られている中で、特に局間の横串を刺して、連携を強化し、新しい発想で新しい取組みを生み出していく必要があると思います。次は予算議会になると思いますが、新たな画期的な取組みを期待いたしまして質問を終わります。
