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しま：私は、２款３項１目災害予防対策事業費、８款３項２目JR南武線連続立体交差事業費、７款３項１目新川崎・創造のもり計画推進事業費、１３款１項７目GIGAスクール構想推進事業費について一問一答で伺います。
２款３項１目災害予防対策事業費について
はじめに、２款３項１目災害予防対策事業費のうち、マンホールトイレ整備への補助について伺います。令和８年度から予算額２００万円で自主防災組織や町内会・自治会、共同住宅の管理組合等に対し、整備費用の３分の２、上限額６０万円でマンホールトイレ整備への補助を行うとのことです。具体的にどのような場所への設置が想定されているのか伺います。また、マンホールトイレ整備にあたっては、設計、工事等が必要になると想定されますが、補助の範囲についての考え方を伺います。
危機管理監：マンホールトイレ整備の補助についての御質問でございますが、地域における衛生的なトイレ環境の確保が重要と考え、他都市の事例や申請状況を参考にし、町内会や自治会など、多様な主体を対象にした新たな補助金を、令和8年度予算に計上し、現在、整備工事に関する手続きなどについて、関係局区と調整を進めているところでございます。補助の対象としましては、自主防災組織や町内会、自治会、マンションの管理組合、民間事業者等が、本市城内に有する敷地等に設置するもので、マンホールトイレの下部構造の工事に要する費用を前提とし、上物パネルや便器、水源用のタンクなどの附属品も対象とすることを想定しております。
しま：次に、今後のスケジュールについてです。昨日の他の委員の質疑で令和８年度中に開始すると理解しましたが、補助対象となる工事期間はどのように見込んでいるのか伺います。
危機管理監： マンホールトイレ整備の補助についての御質問でございますが、補助対象となる工事期間につきましては、年度内の執行を予定していることから、着工前に事前の相談をいただき、補助の申請をした上で3月を目途に工事が完了し、必要書類の提出が可能な工事を対象として想定しております。
しま：３月を目途に工事が完了しないと今年度の対象工事にならない想定と理解しました。そうだとすると早い段階での検討の必要性から事前広報が重要です。さらに対象となる多くの団体では新たな年度予算等をまさに作成しているところだと思います。補助内容が３分の２であることから、一定の金額が必要になることが想定されます。令和８年度中の開始のことですが、予算への影響も懸念されることから、事前広報が改めて重要です。本市の見解と対応を伺います。
危機管理監：マンホールトイレ整備の補助についての御質問でございますが、広報につきましては、新たな補助制度を効果的に活用していただくためには、補助内容や実施時期などの情報を事前に分かりやすくお知らせすることが重要だと考えておりますので、自主防災組織や町内会等への説明をはじめ、各種広報媒体を活用し、適時、適切な情報提供に取り組んでまいります。
しま：「事前にわかりやすくお知らせすることが重要」とのことですので、確実にお願いします。また、マンホールトイレの整備は災害時、地域の安心に繋がります。しっかり対象者の意見も伺いながら、実態に即した制度となるよう要望いたしまして、次の質問に移ります。
８款３項２目JR南武線連続立体交差事業費
しま：次に、８款３項２目JR南武線連続立体交差事業費について伺います。令和８年度の予算は、前年比約１４億３，１００万円増の約６０億６，１００万円となっています。内訳について伺います。また、そのうち国庫補助金の額を伺います。
建設緑政局長：JR南武線連続立体交差事業についての御質問でございますが、令和8年度の予算額につきましては、約60億6,100万円を計上しておりまして、その内訳につきましては、高架化工事に必要となる用地の取得などに約57億6,100万円、高架橋の詳細設計などに約2億2,300万円でございます。また、国からの補助金につきましては、約25億6,400万円を見込んでいるところでございます。
しま：次に、用地取得の状況についてです。令和７年９月決算審査特別委員会まちづくり分科会では、権利者と契約締結が７件、建物調査の承諾が６４件とのことでした。事業着手から１年が経過しました。直近の用地取得の状況を伺います。また、今後、取得用地が少しずつ増えてきますが、幸区内の事業地周辺においては狭い道も散見されます。取得した用地を活用した暫定的な安全対策に寄与する取組を伺います。
建設緑政局長：JR南武線連続立体交差事業についての御質問でございますが、用地取得の状況につきましては、現在までに80件の権利者から建物調査に承諾をいただき、16件の権利者と契約を締結しております。また、取得した用地を活用した安全対策につきましては、地域の意向や用地の取得状況を踏まえ、歩行者の滞留スペースや歩行空間を確保する暫定整備などについて、関係局区とも連携を図りながら、検討してまいります。
しま：ありがとうございます。歩行者だけでなく、双方向に車が通る道がありますので、そちらの安全対策も検討していただくようお願いします。次に、関連して矢向駅についてです。横浜市域である矢向駅周辺は本事業の対象外であることから、これまでも令和５年１２月、令和６年１２月の一般質問にて横浜市へのはたらきかけなどを求めてきました。依然として、地元住民から直接の御意見、手紙、メール等、様々な形で矢向駅の高架化を求める声が寄せられています。また、横浜市がホームページで公表している「市民の声」においては、本市が事業着手以降、横浜市民から矢向駅の高架化や利便性向上等を求める内容が見受けられる状況です。周辺住民の望みでもあり、不断のはたらきかけが求められると思いますが、横浜市川崎市道路行政連絡会議等でのはたらきかけの状況などについて伺います。
建設緑政局長：JR南武線連続立体交差事業についての御質問でございますが、横浜市域の矢向駅周辺につきましては、本事業は、本市域の矢向駅から武蔵小杉駅までの区間について、事業認可の取得後、工事着手までに5年程度を見込んでいることから、横浜市域と本市域の同時完成に向けて横浜市に協力を求めているところでございます。横浜市・川崎市道路行政連絡会議におきましては、横浜市からは、同市が策定した踏切整備計画に基づく検討状況を伺うとともに、本市からは、令和7年1月に事業認可を取得したことや事業の進捗状況を伝えているところでございます。今後につきましても、同連絡会議などの様々な機会を活用し、横浜市域と本市域の同時完成に向けて、引き続き横浜市に協力を求めてまいります。
しま：大きな事業ですので数年ですぐに事が前に進むということは難しいと思いますけれども、多くの声が寄せられています。今後も継続的に取り組んで参りますが、引き続きのはたらきかけをお願いします。次に、オープンハウス型説明会についてです。３月１５日と１９日に南武線連続立体交差事業のオープンハウス型説明会を開催するとのことです。過去にも、複数回開催されていることから、矢向駅に関する内容等も含めた質問、意見について現地で参考にできる取組が有効と考えますが、見解と対応を伺います。
建設緑政局長：JR南武線連続立体交差事業についての御質問でございますが、オープンハウス型説明会につきましては、地域の皆様へ本事業の取組状況などを周知するため、3月15日に幸区、19日に中原区で開催する予定でございます。これまでのオープンハウス型説明会においては、矢向駅周辺に関することを含め、多くの質問等を頂いており、それらに対する本市の考えを広く共有することが、本事業の理解を深めていただくことに繋がると考えておりますことから、説明会の開催にあたりましては、横浜市城の矢向駅周辺に関することも含め、丁寧に説明してまいります。
しま：丁寧な説明をぜひお願いいたします。令和6年12月の一般質問でも指摘しましたが、事業区間が武蔵小杉駅から矢向駅と記載されることから矢向駅も高架化の対象と認識している市民も多いと考えます。対象駅周辺に大きな案内看板が設置されましたが、矢向駅も一定数、本市民も利用していることから、周辺本市域など同様に看板を設置するなど、引き続きの周知もお願いいたしまして、次の質問に移ります。
７款３項１目新川崎・創造のもり計画推進事業費
しま：次に、７款３項１目新川崎・創造のもり計画推進事業費のうち、量子イノベーションパーク推進事業費について伺います。昨日、他の委員から質問がありましたが、別の視点で伺ってまいります。はじめに、令和８年度の予算、約５，１０３万円の内訳を伺います。
経済労働局長：量子イノベーションパーク推進事業費についての御質問でございますが、令和8年度の予算につきましては、新川崎・創造のもりへの新たなイノベーション拠点の整備を着実に推進するためのモニタリングや、量子イノベーションパークの実現に向けた取組を市内全域に広げるための量子実証モデル事業やPR事業、「川崎版イノベーション・エコシステム」の構築を図るための事業などを実施する委託料として、4,813万4千円、その他、職員旅費等と合わせまして、合計5,103万4千円を計上しているものでございます。
しま：次に、新川崎・創造のもりイノベーション拠点整備事業の整備・運営事業者の公募・選定結果についてです。２月９日の本市報道発表によると、選定の結果、三菱地所株式会社を代表企業とし、東急不動産株式会社、プライムライフテクノロジーズ株式会社を構成員とする優先交渉権者が、総合評価点７７９．５７点と、次点に８０点の差で決定されました。２月２６日には、経済労働局民間活用事業者選定評価委員会の審査講評が公表されました。選定されたグループは、「事業の総合計画」や「維持管理・運営の考え方及び外部との連携」「イノベーション・エコシステムの形成」などにおいて高く評価されている一方、「建物内のさいわいふるさと公園に面したエリアは公園との近接性を活かし、利用者の利便性向上と交流促進に資する計画とすること」が指摘事項として挙げられています。本市の見解と計画の充実に向けた対応を伺います。
経済労働局長：新川崎・創造のもりイノベーション拠点整備事業の事業者選定についての御質問でございますが、経済労働局民間活用事業者選定評価委員会におきましては、優先交渉権者に決定した三菱地所株式会社を代表とするグループの提案について、当該グループが有する既存のイノベーション拠点における取組や、各構成企業のグループ会社を含めた、大企業・大学等とのネットワークを活用した意欲的かつ実効性がある計画、研究開発の進捗に応じた可変性に配慮した施設計画などが高く評価されたところでございます。また、本施設の整備方針では、地域との交流・賑わい創出の視点から、公園との境界を感じさせない空間を整備することとしており、施設1階へのカフェ等の配置や、公園に面した広場を活用した賑わい・交流プログラムの実施など、魅力的な計画が提案されたものと考えておりますが、審査講評では公園との近接性を活かした交流を促す更なる工夫を求める指摘もありましたことから、提案内容の具体化に向けた今後の検討において、施設と運営との一体的な視点でのより良い施設計画の実現に向けた適切なモニタリングを実施してまいります。
しま：引き続き、地域に親しまれる施設となるようモニタリング等、お願いいたします。次に、提案概要資料では、「市民・地域コミュニティへのアウトリーチ・賑わいの創出」において、「科学への関心が家庭や学校に広がる機会の創出を目指す」と記載されています。また、要求水準書の施設計画の考え方では、「市民や子どもたちが施設での研究活動等を見て、触れて、学ぶことを誘発する仕掛けの計画」が盛り込まれています。まず、子どもたちが量子技術等の最先端技術を見て、触れて、学ぶことなどについての教育的な意義について教育長に見解を伺っておきます。
教育長：量子イノベーションパークについての御質問でございますが、最先端技術等に関する学習体験は、子どもたちの「どうしてだろう」「不思議だな」といった好奇心を喚起し、将来の夢や関心を育む機会と捉えております。また、身近な地域において世界を牽引する最先端の取組に触れることは、子どもたちのシビックプライドの醸 成につながるとともに、自らの可能性を広げ、未来を切り拓いていく力を育成する一つの契機となるものと認識しております。
しま：ありがとうございます。大変希望に溢れる答弁であったと思います。それを踏まえて、次の質問です。令和６年第１回定例会我が会派代表質問において、市内小中学校との交流について質したところ、経済労働局長は「市内の子どもたちが日常的に科学技術に触れ、興味を抱く場の創出が必要であることから、ＩＣＴとリアルを組み合わせた体験機会の充実等について検討していく」と答弁しています。また、提案概要では、「研究者との対話や実験を通じた体験型学習プログラムを実施し、子どもたちや学生だけでなく保護者や教員、地域ボランティアの方々も楽しめるプログラム」とあり、審査講評では「周辺住民や市民にとって、創造のもりがより身近なものになるために、空間整備やイベント・プログラムの確実な実行に努めること」と指摘事項が挙げられています。市内小中学生の本施設での体験イベント等の機会の充実に向け、本市はどのように連携をしていくのか、見解と対応を経済労働局長に伺います。
経済労働局長：小中学生の科学体験イベントについての御質問でございますが、今回の機能更新におきましては、量子イノベーションパーク構想の中核となる最先端研究開発拠点としての機能に加え、市民や学生・子どもたちなど、多様な方々を対象として、魅力的で活気のある拠点を目指すことも重要であると考えております。施設を活用したイベント開催等を通じ、子どもたちが 量子分野などの最先端の科学技術に触れ、興味・関心を抱く環境づくりに努め、他では体験できない学びの機会を提供するなど、新川崎・創造のもりにしかない価値の創出を図るため、優先交渉権者による今後の具体的なプログラム等の企画・検討に積極的に関わるとともに、本市が実施する既存プログラムとの相乗効果も考慮しながら、新たなプログラム等の具体的・効果的な実施・提供に向けて、 当該グループ及び関係局区や市内学校等との連携を図ってまいります。
しま：本市の積極的な関わりと関係局区や市内学校等との連携、しっかりお願いします。同イノベーション拠点整備基本計画では、「新小倉小等、近隣の学校と連携」と記載されていますが、ぜひ全市内のより多くの学校で、例えば校外学習等、様々な機会の確保について関係局区と連携をさらに進めていただくよう要望します。次に、交通アクセスについてです。これまでも議会、委員会などで様々指摘があった課題だと認識しています。要求水準書では、「地域と連携した拠点の魅力及び安全性の向上」において「交通アクセスの改善」が提案事項として盛り込まれていますが、どのような提案があったのか具体的に伺います。
経済労働局長：交通アクセスに関する提案内容についての御質問でございますが、優先交渉権者からは、新川崎・創造のもりに現在入居する企業へのヒアリング等を踏まえ、提案段階での計画として、シェアサイクル等の導入について提案されたところでございます。 約4年後の施設開業に向けましては、さらなる改善策について検討を進めると伺っておりますので、引き続き当該グループとの協議、調整を行ってまいります。
しま：ディスプレイをお願いします。主なシェアサイクルの設置状況を、主な駅周辺のみ、反映をしています。さらなる充実の必要性とともに、雨の日の利用の課題、お子さんがいるご家族等での訪問を想定すると、シェアサイクル以外のアクセス向上、答弁のようにさらなる改善策は必須だと考えます。
令和７年第２回定例会一般質問において、「地域の交通課題の解消など地域に寄り添った取組も検討すべき」と求め、「JR鹿島田駅方面などからの日常的な交通アクセスの改善や利便性の向上に向けた取組も重要と考えている」「企業等と連携した自動運転移動サービスの導入可能性など、様々な手法を活用した対策を検討する」旨の答弁でした。例えば、一例として、青い線は既存の路線バスのルートですが、勘案し、赤い線のように鹿島田駅からのアクセスの向上、また、よくご意見をいただく、川８３系統のバスについて、江川町まで行って戻ってくる際は新小倉地域から新川崎駅方面のバスはあるが、逆の新川崎駅から新小倉地域へは夢見ヶ崎の方へ手前で曲がってしまうため直通のバスがないということ、さらに、先ほど質問しましたが、黄色い部分においては将来的に南武線立体交差事業が進んでいく中で取得した用地の暫定的な安全対策、検討するとの答弁でしたが、将来的な矢向鹿島田線の整備等を踏まえ、比較的直線的なルートも多いことから、自動運転移動サービスなどで地域交通事情も踏まえて鹿島田駅、新川崎駅、新川崎・創造のもり、新小倉、東小倉、そして鹿島田駅と循環するルートなどによる新川崎・創造のもりへのさらなるアクセス向上の取組の検討を求めますが見解と対応を経済労働局長に伺います。
経済労働局長：交通アクセスの向上についての御質問でございますが、周辺駅や周辺施設、周辺企業から新川崎・創造のもりへの交通アクセス向上につきましては、研究開発拠点としての魅力や価値向上において重要であるとともに、新たな施設が目指す地域に開かれた拠点の整備においても重要であると考えております。 今後とも、優先交渉権者や周辺企業等とも連携し、様々な視点や手法による交通アクセスの向上方策について、検討してまいりたいと存じます。
しま：検討お願いします。例えば、量子技術を用いた自動運転移動サービスに、実際に子どもたちが乗って体験できたり、提案概要の建物外観が一目で何の施設なのかわかりにくいという懸念から、その乗り物をラッピングして二次元コードも活用しながら地域にＰＲをするなど、付加価値も検討できます。令和１１年度の開業まで時間がありますので地域交通事情も踏まえた検討をお願いします。次に、関連して、新川崎駅についてです。同じく、令和７年第２回定例会一般質問では、同基本計画案に関するパブリックコメントにおいて、新川崎駅のアクセスや利便性の向上について多くの意見が寄せられたことから質問したところ、「JR新川崎駅南側への改札口の新設や駅施設の改良など、駅からのアクセス向上の取組は重要であると考えており、鉄道事業者に対する継続的な要望を行っていく」旨の答弁でした。前定例会の他の議員の質問にて要望状況は一定理解していますが、前回取り上げた第２回定例会6月一般質問以降、「改札口はいまだ一つだけで駅の利用者数にまったく見合っていない。」「通勤ピーク時間帯は人が滞留し、流れが悪い。」「改札口が1箇所しかなく、スペースも非常に狭いため、通勤・通学ラッシュ時には人で溢れかえっている状態。」「滞留した人々で身動きが取れず、転倒や接触事故が起きかねない非常に危険な状況が見受けられる。」といった意見が寄せられました。新川崎駅の要望内容について昨年度からの変更点と駅の改良に対する今後の対応をまちづくり局長に伺います。
まちづくり局長：JR横須賀線新川崎駅についての御質問でございますが、駅舎の改良につきましては、新川崎駅周辺地区において土地利用転換が進み、駅利用者の増加が見込まれることから、神奈川県鉄道輸送力増強促進会議を通じてJR 東日本に駅施設の改良等を要望しているところでございます。今年度の要望内容につきましては、経済労働局で令和 7年3月に策定した「新川崎・創造のもりの機能更新に向けたイノベーション拠点整備基本計画」に基づき、今後、駅利用者の更なる増加が見込まれることを追記し、昨年 11月に同社に対して要望書を提出したところでございます。本市といたしましては、新川崎駅の駅舎の改良について、引き続き、同社に求めてまいります。
しま：昨年6月の質問で取り上げて以降に提出された１１月の要望内容について、説明をいただき、新川崎・創造のもりの機能更新について、かなり詳細に追記されたことを確認したところです。要望の回答もそろそろと仄聞するところですが、引き続き、地域住民を含めた利用者の安全確保等の実現に向けた取組をお願いいたします。新川崎・創造のもりの機能更新については、同基本計画によると概算総事業費約２５５億円、５０年を超える大事業の優先交渉権者が決まり本格的に進んで参ります。研究開発、イノベーション創出が主目的ではありますが、先端技術は世界的な潮流や影響もあり、予測が困難な分野でもあります。だからこそ、地域に根差し愛される、そして教育的な意義、役割を担い、育んでいくということも重要です。関係局区におきましては、そのような視点を大事に、事業者含め、一層の連携を進めていくことを要望し、最後の質問に移ります。
１３款１項７目GIGAスクール構想推進事業費
しま：次に、１３款１項７目ＧＩＧＡスクール構想推進事業費のうち、リーディングDXスクール事業費等について、昨年に続いて質問してまいります。令和８年度の予算額は２００万円となっています。令和７年第1回定例会予算審査特別委員会では、今年度の取組について質問し、「複数の学校がパイロット校に指定されるよう準備を進めており、生成AIを活用する業務を広げる」等の答弁でした。今年度の取組状況と次年度の取組を伺います。
教育次長：生成AIパイロット校についての御質問でございますが、今年度につきましては、稲田小学校、南河原中学校、川崎高等学校附属中学校、幸高等学校の4校が文部科学省のパイロット校に指定され、教職員の校務において生成AIの試行利用を行ってきたところでございまして、授業教材の作成や、アンケート分析、生徒が作成した修学旅行の班別行程表のチェック等に活用するなど、様々な事例の創出・共有を通して、校内での生成AI活用のイメージが確認できたと考えております。次年度につきましては、児童生徒の学習活動での生成AI利用について、パイロット校等での試験的な利用による課題等の検証を行ってまいりたいと考えております。
しま：令和8年度からは、校務に加え、児童生徒の学習活動での生成AI活用をパイロット校等で試験的に始めていくとのことです。昨年の予算審査特別委員会では、子どもたちの生成AIの利用について、国ではリスクだけでなく、有効な活用について前向きな議論が多かったことから、情報活用能力向上の取組を求めましたので、次年度の取組に期待するとともに、将来的な横展開に着実に繋がるようお願い致します。一方で、令和８年２月に公表されたこども家庭庁の「令和７年度青少年のインターネット利用環境実態調査 調査結果（速報）」によると、生成AIの利用について、小学生が８．６％、中学生が３０．８％、高校生が４６．２％、利用しているとの結果でした。また、OECDが公表した２０２４年の「国際教員指導環境調査」では、日本は授業で人工知能（AI）を使う中学校教員が全体の１７％であり、５５カ国・地域中５４位との結果とのことで、生徒は一定数使っている一方で、教える側の教員が使えていないことが想定されます。昨年の予算審査特別委員会では、「将来的に児童生徒が生成AIを利用するためには情報活用能力をさらに育成する必要があり、その能力を育成する教員の役割が最も重要であると改めて認識した」と答弁していることからも、今後、児童生徒が正しく利用できるよう取り組む中で、教員の支援がより重要です。本市の見解と今後の取組を伺います。
教育次長：教職員の生成AI利用についての御質問でございますが、本市では、令和7年10月から教職員の業務利用を開始しており、利用に当たりましては、リスクを意識しつつ情報セキュリティ対策を徹底するとともに、校務及び授業準備等の効率化や、教職員の利用経験を児童生徒の学習指導につなげていくための支援が重要であると考えております。今後につきましては、教職員向け研修の充実や、活用事例等をまとめた支援サイトを整備するなど、更なる利用促進に向けた取組を進めてまいります。
しま：昨年10月から校務での生成AI利用についての研修も始めたと伺っています。次年度から、研修の充実、支援サイトの整備をするとのことでしたので、着実な支援をお願いします。最後に要望です。令和７年度は全国で４３校のパイロット校で先進的に実施されていた児童生徒の生成AIの教育利用が次年度から本市でも始まります。また、先ほどの新川崎・創造のもりの機能更新の質問においては、教育の連携もしっかり取り組んでいくよう求めたところです。本市は生成AIに加え、機能更新後には、量子技術等の先進技術をさらに身近に見て、触れて、体験して学べる環境が整ってきます。このような経験は子どもたちがこれからの未来を生き抜いていくための教育において重要な素地になっていくと考えます。また、未来型の教育を本市の特色のひとつとして位置付け、PRすることで、「選ばれ続けるまち」に繋がるブランディングや本市の深刻な課題である教員採用の強化にも資すると考えます。ぜひ関係局区一丸となった取組を期待し、さらなる連携を要望し、質問を終わります。
