6/30(金)にしまりょうた初めての一般質問を行いました。以下、内容となります。引き続き、公約の実現に向けて取り組んでまいります。ご指導賜りますようお願い申し上げます。
本市の多子世帯支援について
しま：おはようございます。それでは、通告に従いまして、一問一答にて伺ってまいります。
まず始めに、本市の多子世帯支援についてこども未来局長に伺います。先日の他会派の代表質問にありましたが、多子世帯支援について詳細に伺ってまいりたいと思います。
まず、子育て世代の人口動態について、本市と周辺自治体の東京２３区、横浜市、さいたま市、千葉市の０～９歳の直近及び３年前の転出入の状況について伺います。
(事前調査したものです。ご参考)
こども未来局長：0歳から9歳児の転出入数についての御質問でございますが、総務省が発表する住民基本台帳人口移動報告によりますと、令和元年における0歳から9歳の転出入の状況につきましては、川崎市は、転出が6,166人、転入が4,669人、差し引きで1,497人の転出超過、東京都特別区部は、転出が26，265人、転入が18,673人で、7，592人の転出超過、横浜市は、転出が9，705人、転入が9，260人で445人の転出超過、さいたま市は、転出が4,123人、転入が5,340人で、1,217人の転入超過、千葉市は、転出が2,775人、転入が3,196人で、421人の転入超過となっております。また、令和4年における0歳から9歳の転出入の状況につきましては、川崎市は、転出が6,422人、転入が3,830人、差し引きで2,592人の転出超過東京都特別区部は、転出が30，002人、転入が15,231人で、14,771人の転出超過、横浜市は、転出が9，225人、転入が9,055人で170人の転出超道、さいたま市は、転出が4,056人、転入が5,429人で、1，373人の転入超過、千葉市は、転出が2，626人、転入が2,901人で、275人の転入超過となっております。
しま：以前から、本市でも子育て世代の流出はありましたが、コロナ禍を通して生活様式の変化により、他都市に比べ、より顕著になりました。本市の大きな特徴の１つである都心部への利便性だけでなく、今後はしっかり政策、施策で選ばれる街になっていかなくてはなりません。そうした中で、同じく子育て世代の流出が加速した東京都では、１８歳までの子ども1人あたり月５０００円の給付、保育料第２子無償化、小児医療費高校3年生まで完全無償化を打ち出し、取り組んでいます。私も先般の選挙では多摩川を挟んでお隣、東京都との子育て支援格差縮小を訴えてきました。東京に引っ越そうか悩んでいる、そういった声が寄せられたのも事実です。財政規模は大きく異なりますが、本市が取り残されないよう、子育て支援の充実は急務かと思われます。子育て世代の要望としてよくご意見いただくのが、多子世帯支援についてです。令和５年度になりました。今年度から東京都をはじめとして、政令市では、静岡市、堺市、福岡市、１２月から北九州市が第２子以降無償化。周辺自治体を見てみますと、千葉県市川市、埼玉県深谷市が第２子以降無償化となります。本市で第２子以降を無償化する場合はいくらかかるのか伺います。
こども未来局長：多子世帯支援についての御質問でございますが、多子世帯の保育料につきましては、現在の国の基準におきましては、保育料減免の対象を同時に保育所等の対象施設に在籍している小学校就学前の子どもに限るとしており、東京都では、こうした制限を撤廃するとともに第2子以降を無償化すると伺っております。仮に、東京と同様に第2子以降の無償化を実施した場合の影響額といたしましては、概算で、年間24億円余と見込んでいるところでございます。
しま：次に、本市の多子減免制度についてです。本市は、国の基準に基づき、就学前の子どものみが対象となり、第１子が小学校へ入学すると、第1子としてカウントされず、第２子以降が多子減免制度の対象となりません。周辺他都市では、さいたま市では独自に対象を拡充し、きょうだいの年齢に関係なく第３子の保育料が無料であったり、また、県内の横須賀市では第1子が小学校に就学以降も第1子としてカウントし、第2子以降も多子減免制度の対象となります。本市で、きょうだいの年齢に関する条件を撤廃した場合、いくらかかるのか伺います。
こども未来局長：多子世帯支援についての御質問ですが、保育料の多子減免につきまして、きょうだいの年齢に関する条件を撤廃した場合の影響額といたしましては、概算で、年間8億円余と見込んでいるところでございます。
しま：次に、本市では、第1子が川崎認定保育園に在園している場合、第2子が多子減免制度の対象外となりますが、お隣の横浜市では、横浜市が独自に設けた基準を満たす認可外保育園「横浜保育室」に在園する場合でも多子減免制度の対象となっています。川崎認定保育園を減免対象施設に加えた場合、いくらかかるのか伺います。また、多子減免に係る検討状況について伺います。
こども未来局長：多子世帯支援についての御質問ですが、保育所等の保育料多子減免に関し、川崎認定保育園を減免対象施設に加えた場合の影響額といたしましては、概算で、年間700万円余と見込んでいるところでございます。多子世帯減免についての現在の検討状況といたしましては、他の政令市等においては独自の拡充を行っている事例もございますので、それらの状況等を参考にしながら、引き続き検討を進めているところでございます。
しま：最後に、本年４月に公表された令和４年かわさき市民アンケートで、最も力を入れてほしい施策で一番回答数が多かったのが子どものための施策でした。これは２年連続です。市民の期待に応えるためにも、早急に多子世帯支援の拡充を求めますが、市長の見解を伺います。
市長：多子世帯支援についての御質問ですが、保育における多子世帯支援につきましては、重要な子育て文援施策の一つであると考えており、現在、拡充策について検討を進めているところでございまして、このほど、きようだい同時利用にかかる利用調整基準の見直し案を決定したところでございます。
今後につきましても、安心して子どもを産み育てることができる社会の実現に向け、総合的に子育て文援対策を推進してまいります。
しま：要望です。本市の資料「保育所等の利用における多子世帯支援の拡充に向けた検討経過等について」によりますと、令和５年１月１日から６月７日までの市長への手紙の意見要旨分析の案件別の数字では、多子減免が４０件、保育料高額が２１件、利用調整基準が１０件となっています。子育て世代と、そしてこれからの未来を担っていく若い人たちの声にしっかり耳を傾けていただいて、川崎で子どもを産み育てたい、そう思える川崎であるためにも、引き続き、多子世帯支援の充実、子育て支援の充実を求めて、次の質問に移ります。
幸区内を循環するコミュニティバスの導入
しま：次に、幸区内を循環するコミュニティバスの導入についてです。まず初めに、高齢者の外出の状況についてです。本市の国勢調査によると、平成１２年から令和２年の２０年間で高齢化率の推移が１２．４％から２０．４％に増加し、高齢者単身世帯数が２５，１２７世帯から６６，０７５世帯、高齢夫婦のみの世帯数が２３，２９３世帯から４９，８８５世帯に大きく増加しています。特に２年後には、団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者になる２０２５年問題が懸念されています。今後、高齢化がより進むとともに、高齢者のみの世帯数も増加傾向であり、自らで買い物など外出をしなきゃいけない人が増えていくことが見込まれますが、初めに、このコロナによって高齢者の外出頻度がどう変わったのか、健康福祉局長に伺います。また、その結果、どのようなことが懸念されるのか伺います。
健康福祉局長：高齢者の外出頻度についてのご質問でございますが、昨年度に実施した高齢者実態調査では、新型コロナウイルス感染症の拡大前との比較において、外出頻度や人との交流が減ったとする回答がそれぞれ約5割となっていることから、感染防止のために高齢者が外出を控える動きがあったものと考えております。 また、外出頻度や人との交流が多いほど、生活に「はり」や「楽しみ」を感じる割合が高く、外出を控えることにより、健康増進や介護予防への影響が懸念されるところでございます。
しま：長く健康でいるためには外出頻度も重要です。そのためには安心して外出できる環境を整える必要があります。次に、高齢者外出支援乗車事業に関する市民アンケート調査を令和２年度に行っておりますが、高齢者の免許保有状況について健康福祉局長に伺います。
健康福祉局長：高齢者の免許保有状況についてのご質問でございますが、令和2年度に実施した市民アンケート調査では、70歳以上の高齢者の31.9%が運転免許を保有し、また、27.8%が返納しております。年代別の保有率としましては、70代前半では53.8%となっておりますが、70代後半で30.5%、80代前半では21.7%まで減少する結果となっております。
しま：特に７５歳以上になると、保有率も約２０％大幅に減るとのことでしたが、２０２５年にはより多くの人数が免許を返納していくことが予想されます。国土交通省の「全国都市交通特性調査」では、免許を持っていない人は、持っている人に比べて約２０％、外出率が低い調査結果が出ています。次に、幸区の高齢者の移動手段の確保状況について健康福祉局長に伺います。
健康福祉局長：高齢者の車等による移動についての御質問でございますが、令和2年度の市民アンケート調査において、自分が自由に使える車等が無く、送迎してくれる家族等も近くにいないと回答した割合が幸区では51.0%となっており、他の区と比較して最も高い結果となっております。
しま：幸区の２人に１人が自分が自由に車等がなく、送迎してくれる家族等も近くにいないということでした。国土交通省の「全国都市交通特性調査」によると、無理なく休まずに歩ける距離が３００ｍまでという７５歳以上の高齢者が約４人に１人となっている調査結果があります。幸区は、幸区役所周辺に、幸市民館や図書館、スポーツセンター、さいわい健康福祉プラザがあり、様々な地域イベント等が行われています。幸区役所のアクセス環境を見てみると、最寄りの矢向駅からは１．３km、周辺の既存路線バスのバス停の多くが５００ｍ以上離れています。また、鹿島田駅周辺には、様々な医療機関が集まっており、スーパーマーケットもありますが御幸地区方面からはほとんどバスがなく、１km以上歩かなくてはいけない地域があり、通うのに不便であるという声をよくいただきます。こうした現状を踏まえ、幸区のコミュニティバス等の公共交通の導入について、まちづくり局長に見解を伺います
まちづくり局長：コミュニティ交通についてのご質問でございますが、コミュニティ交通につきましては、路線バスを利用しづらい住宅地から鉄道駅や生活施設等への移動を補完する交通でございまして、令和4年3月に取りまとめた、「コミュニティ交通の充実に向けた今後の取組」に基づき、地域の主体的な取組や、民間事業者との連携によるICTなどの新技術・新制度を活用した取組など、地域特性に応じた支援を行っているところでございます。幸区へのコミュニティ交通の導入につきましては、既存交通との整合を図りながら、地域特性に応じた支援を行ってまいります。
しま：最後に、平成１４年に幸区の区民祭においてコミュニティバスの試行運転が実施され、アンケート調査が行われました。過去にも、コミュニティバスの導入が検討された経緯がありますが、過去の調査から２０年以上が経過し、最初に示した通り、高齢化が進み、そして２０２５年問題が迫っている中、高齢者が少しでも長く健康でいてもらうためにも外出支援がより一層重要です。また、県内民間バス事業者では、自動運転バスの実証実験も行われ、今後、バス事業の負担軽減も期待されます。最新の市民ニーズを把握するために、再度、試行運転等のニーズ調査を改めて実施すべきと考えますが、幸区長に見解を伺います。
幸区長：コミュニティバスについてのご質問でございますが、幸区内におけるコミュニティ交通を取り巻く社会環境は、高齢化の進展や、地域公共交通の環境変化、ICTの進展など、様々な変化が生じているところでございます。コミュニティ交通に関する区民ニーズの把握につきましては、令和4年3月に公表した、「コミュニティ交通導入に関する手引き」に基づき、区民の皆様の利便性向上に向けて、関係局と連携してまいります。
しま：要望です。２年後には、団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者になる２０２５年問題とともに、本市でも高齢化率が２１％を超える超高齢化社会となります。高齢者単身世帯や、高齢夫婦のみの世帯が増える中で、移動手段の確保は喫緊の課題です。特に幸区は、先ほどの答弁にあった通り、市民アンケート調査において２人に１人が自分が自由に使える車等が無く、送迎してくれる家族等も近くにいないと回答しています。改めて、ニーズ調査や実証実験等、実施していただくよう要望いたしまして、次の質問に移ります。
教育現場でのチャットGPTなどの生成AIの利用について
しま：次に、教育現場でのチャットGPTなどの生成AIの利用について伺います。まず初めに、教育現場でのチャットGPTを利用することに対してのメリットや懸念点についてどのように認識をしているのか伺います。合わせて、本市での、これまでの教職員、児童・生徒への対応について教育次長に伺います。
教育次長：生成AIについてのご質問でございますが、チャットGPTをはじめとした生成AIにつきましては、教員が文書等を作成する前のたたき台や、学習指導案の作成時などに利用することにより、教員の業務効率化が期待されており、授業においては、グループ討議の際に参考にしたり、英会話やプログラミング学習で利用したりすることが考えられますが、生成AIに質問等を入力することによる情報漏洩のリスク、生成された文書の信憑性や著作権に対する懸念、生成された文書を丸写しすることによる学習への影響などの課題があると認識しているところでございます。
現段階では、児童生徒はGIGA端末から利用できない状況となっております。また、教職員に対しては、4月からGIGAスクール構想推進教師に対する研修や、情報教育学校担当者会において、生成AIの課題等について、情報共有を行ってきたところでございます。
しま：次に、東京都教育委員会は今月１３日に都立学校に対し、夏休みの宿題でチャットGPTの回答を、日記や感想文、プログラミングなどの課題に、そのままコピーして提出しないよう注意喚起する通知を出しました。本市での見解について教育次長に伺います。
教育次長：生成AIについてのご質問でございますが、生成AIの課題等につきましては、これまでも、研修や担当者会において情報共有を行ってきたところですが、現在、文部科学省において、学校での生成AIの取扱いについて、ガイドラインをまとめており、近く公表される予定となっておりますので、その内容等を踏まえ、対応について検討してまいります。
しま：先日、文部科学省のガイドラインの原案が示されました。原案の中では、不適切な使用について言及する一方、基本的な考えとしてチャットGPTなどの生成AIを使いこなす力を育てる姿勢も重要であるとしています。今後、本市でのチャットGPTなどの生成AIを使った新しい学習方法についての見解を教育長に伺います。
教育長：生成AIについてのご質問でございますが、技術革新の大きな変化に適切に対応していく力を養うことは、子どもたちが予測困難な時代を生きていく上で必要であると考えているところでございます。生成AIにつきましては、ごく短期間に世界中で躍進してきた技術であり、教育での活用については、現時点では、その有効な活用可能性よりも課題の大きさが論じられていると認識しておりす。生成AIを教育で利用することについては、有効な場面に限定した活用を慎重に検討していきたいと考えているところでございます。
しま：最後に要望です。チャットGPTを含めた生成AIについては、不正利用も懸念されますが、正しく使えば大きな学習効果が得られるツールです。児童・生徒にも利用のルールやメリット、デメリットをしっかり理解してもらい、さらなる学習効率のアップに繋げていただきたいということを要望致しまして、次の質問に移ります。
消防団を中核とした地域防災力強化のための消防団員の加入促進について
しま：次に、消防団を中核とした地域防災力強化のための消防団員の加入促進についてです。まず初めに、消防団員の役割、本市に導入されている機能別団員の役割を伺います。また、昨年度に行われた消防団の訓練内容について伺います。
消防局長：消防団員の役割等についてのご質問でございますが、はじめに、消防団は、市民の指導的立場に立ち、地域に密着した消防機関として、火災、風水害その他の災害に対する消防活動等の中核を担っており、消防団員はその一員として、火災時の消火活動、大規模災害時の救出活動などのほか、平常時においても住民への防火指導、巡回広報等を実施しているところでございます。また、機能別団員の役割につきましては、広報活動団員は、火災予防等の消防広報を行い、大規模災害団員は、大規模災害等に限定して基本団員の補助や救護所等での支援を担うこととされております。次に、令和4年度に実施した消防団の主な災害対応訓練につきましては、消防団指揮本部運用訓練、震災時初動対応訓練、水防訓練及び解体建物を活用した碱壊訓練などでございまして、消防団の災害対応能力の向上を図ったところでございます。
しま：次に、本市の各消防団の充足率と、本市全体の平均年齢を伺います。
消防局長：各消防団の充足率等についてのご質問でございますが、令和5年4月1日現在の各消防団の充足率につきましては、臨港消防団66.7%、川崎消団70%、幸消防団62.3%、中原消防団82.3%、高津消防団83%、宮前消防団88.3%、多摩消防団90.9%、麻生消防団85.7%でございまして、消防団員の平物年齢につきましては、49.6歳でございます。
しま：団員の高齢化が進む中で、今後は、若い人に入団してもらうことが大変重要です。以前行われたかわさき市民アンケートでは、消防団について「名前だけ知っている」または「まったく知らない」と答えた人の割合が、２０代男性が８６％、２０代女性が７６．９％、３０代男性が８７％、３０代女性が８８．３％となっています。「地域でもっと多くの人に入団してもらうために必要なこと」という質問に対しては「消防団の活動内容を詳しく知ってもらう」が６４．５％で最多となっています。若い人はインターネットで情報を得ます。ホームページやSNSでの発信が重要であり、昨年１２月の消防庁通知でも「若年層の加入促進に向け、SNSやYouTube等を活用した広報を実施すること」とされています。また、他自治体でも消防団の専用のホームページの作成や、YouTubeの動画視聴の前に流れる動画広告を出したりなど、力を入れて取り組んでいる自治体が増えています。今後の本市の取り組みについて伺います。
消防局長：若年層の加入促進についてのご質問でございますが、若年層の加入促進に向けた、SNSの活用につきましては、令和4年12月23日付けで、消防庁長官から地域防災力の中核となる消防団の充実強化に向けた取組事項について通知があったところでございまして、消防職員及び消防団員で構成する消防団強化対策検討委員会におきまして、令和4年度からホームページ及びSNSの活用について検討を行っているところでございます。
本市といたしましてもSNSの活用につきましては、大変重要な取組みであると考えておりますので、今後につきましても、若年層を中心に、消防団の存在意義や役割、やりがいや処遇などを十分に理解していただき、消防団への加入に繋がるよう継続して広報活動を展開してまいりたいと存じます。
しま：最後に要望です。現場では、高齢化が進んでおり、SNSをやるべきだと思っているけどどうしたらいいか分からないという声を聴きます。今後しっかりフォローしていいただくとともに、他自治体でも行っているセミナーなどを通じた効果的なSNSの使い方を学ぶ機会を確保するなど現場の後押しを要望します。私も、幸区の消防団員でありますが、現場は危機感を持って取り組んでいます。７月からは人気小説家原作の消防団員が主人公のテレビドラマも始まり、注目が期待されます。この機会を捉えられるよう、引き続き現場の声を聴いていただきながら、団員確保に努めていただくことをお願いいたしまして質問を終わります。
