しま：はじめに、４款２項２目民間保育所第２運営費、地域型給付事業市加算運営費及び、地域活動事業費について伺います。
まず、令和５年度の民間保育所第２運営費のうち地域活動事業費の内容と執行額、利用施設数を伺います。
保育第1課担当課長：地域活動事業費についての御質問でございますが、本事業費につきましては、地域の子育て支援を推進するため、市内の認可保育所を対象として、当該施設が、「世代間交流等事業」、「異年齢児交流等事業」、「育児講座・育児と仕事両立支援事業」等、所定の5事業のうち複数事業を実施する場合に、年額20万円を限度として、市単独で国基準の運営費への加算を行うものでございます。令和5年度の実績といたしましては、277施設を対象として、総額4,756万円余の加算を実施したところでございます。
しま：次に、令和５年度の地域型給付事業市加算運営費の予算の執行状況と不用額を伺います。また、令和４年度と令和３年度についても伺います。
保育第２課課長：地域型保育事業市加算運営費についての御質問でございますが、本事業につきましては、地域型保育事業の設置者に国で定める公定価格とは別に、法定外において援助することにより事業運営の安定を図り、もって児童の処遇改善することを目的としており、延長保育費、年休代替保育士雇用費、処遇改善加算費など多岐にわたっております。予算の執行状況についてでございますが、令和5年度の執行率は91.1%で不用額は5,680万円余となっております。令和4年度の執行率は89.6%、不用額は6,000万円余となっております。令和3年度の執行率は88.8%、不用額は6,073万円余となっております。
しま：次に、現在の制度では、地域型保育事業は地域活動事業費給付の対象となっていません。幸区内のとある地域型保育園では、親子の居場所や、子育ての孤独防止を目的に独自に工夫したイベントを開催しており、毎回定員を上回る申し込みで好評です。私も現地で見学しましたが、多くの親子で盛況でした。他の園の保育士と話すことができることもメリットのようです。一方で、実費では負担が大きく定期的な開催が難しいという課題があります。先ほどの認可保育園の利用状況から、試算すると約９００万円程度の見込みです。地域の子育て支援充実のため、給付対象を拡充すべきと考えますが、本市の見解と対応を伺います。
保育第２課課長：地域型保育事業市加算運営費についての御質問でございますが、現状、一部の地域型保育事業所におきましても世代間交流や両立支援事業などの取組を進めていただいているところでございますが、事業実施施設に対する補助制度はない状況となっております。地域型保育事業は、平成27年度から新たな保育事業として位置づけられ、0歳から2歳までを対象とした、定員19人までの小規模な保育事業であり、認可保育所に比べて少ない職員数で運営していることから、本来業務に加え、地域活動事業を実施することは職員への負担がより大きいものと考えております。地域活動事業費の地域型保育事業への導入につきましては、地域型保育事業所が地域に求められる役割や職員への負担、児童の安全面等を考慮し、検討してまいりたいと考えております。
しま：要望です。先ほどの園が独自にアンケート調査も行っていただいており、その中には施設類型で区別しないでほしいなどの意見も複数寄せられています。施設の役割等の話もありましたが、「通常の業務に余裕がある園」が積極的に参加できる仕組みに変えていただくよう要望致します。
しま：次に、４款２項３目養育費確保支援事業について伺います。はじめに、令和５年度の当初予算額が約191万円に対し、決算額が約137万円で、執行率が約72％となっていますが、公正証書等作成費補助金と養育費確保支援事業補助金の利用実績について伺います。
児童家庭支援・虐待対策室担当課長：養育費確保支援事業についての御質問でございますが、令和5年度の各補助金の交付決定件数及び交付金額につきましては、公正証書等作成費補助金が 54件、120万9,890円、 養育費確保支援事業補助金が 3件、15万6,500円でございます。
しま：次に、今年度はそれぞれの補助金の対象が拡充されるとともに、当初予算も約380万円と倍になりました。今年度の実績についてそれぞれ伺います。また、公正証書等作成費補助金については、上限５万を超える事例の件数を伺います。
児童家庭支援・虐待対策室担当課長：養育費確保支援事業についての御質問でございますが、本年8月31日時点での各補助金の交付決定件数及び交付金額につきましては、公正証書等作成費補助金が32件、86万1,158円、養育費確保支援事業補助金が2件、10万8,513円となり、公正証書等作成費補助金において、対象経費が補助上限である5万円を超えていた申請は6件でございます。
しま：昨年度より、交付実績が早いペースで積みあがっていること、公正証書等作成費補助金については、昨年度にはなかった上限5万円を超える申請が今年度は32件中の6件、約2割に上っていることが確認できました。過去の答弁では、「拡充後の申請状況や補助金交付実績と、国や他都市の状況を注視しながら、より効果的な支援について検討していく」との旨でした。今年度も折り返し迎えようとしている時点で先ほどの答弁の交付額は、予算に対し約25％です。こども家庭庁においても今年度は補助単価が１自治体当たり1,600万円でしたが、先日の概算要求では約4,000万円と約2.5倍となり、増額が期待されます。また、今年度の文教委員会で視察した金沢市では、裁判外紛争解決手続費用の上限１０万円、あわせて弁護士着手金、報酬金のそれぞれ上限１０万円で併用も可能とのことです。神奈川県においても養育費請求調停申立補助として、弁護士等に委任する際の費用などを対象に上限１５万円です。ADRや調停、裁判には相当な経済的な負担がかかることから、公正証書等作成費補助金の上限額を引き上げるべきと考えますが、本市の見解と対応を伺います。
児童家庭支援・虐待対策室担当課長：養育費確保支援事業についての御質問でございますが、当該補助金につきましては、令和6年度に対象経費を拡充したところでございますので、まずはより多くの方に利用していただけるよう、広報を含めしっかりと取り組むとともに、今後の利用実績を踏まえ、引き続き国の動向や他都市の状況も注視しながら、養育費の確保に向けたより効果的な支援について検討してまいります。養育費の確保に係る支援につきましては、ひとり親家庭の経済的な安定だけでなく、子どもの将来の自立に向けて大変重要であると認識しておりますので、今後につきましては、離婚後の生活について考える機会として、離婚前後の家庭に対する講座の開催や個別相談についても充実を図ってまいりたいと存じます。
しま：最後に要望となります。予算の執行状況や、ニーズ等も踏まえ、上限額引き上げの検討は、引き続きお願い致します。また、事前のやりとりでは、広報、周知に課題があるとのことで、今回は、触れられませんでしたが、離婚前後についての講座機会の確保、オンデマンドでの対応等、必要な方に必要な支援が届くよう、取組の強化、拡充についてもお願いします。
