令和7年第3回定例会「財政局」決算審査特別委員会総務分科会
しま：2款2項8目財政管理費、ふるさと納税事業関係経費について伺います。令和6年第1回定例会我が会派代表質問では、寄附受入額増に向けた市長の決意を質したところ、「所管局に対し、制度の限界を見極めながら、稼げる返礼品の開発に向けて全力で取り組むよう指示している」と答弁し、後に、令和6年度、4月2日の市長記者会見で「川崎市ふるさと納税稼ぎに行きます！」と表明するなど、特に力を入れて取り組んだ1年かと思います。取組状況等について順次伺って参ります。はじめに、令和6年度は、減収額が138億円、寄附受入額は26億円となりましたが、当該事業の経費の決算状況について伺います。また、一部予備費を使用せざるをえなくなった経緯について伺います。
資金課長：ふるさと納税についての御質問でございますが、令和6年度のふるさと納税寄附受入額は、当初予算において約17億円を計上していたところ、決算では26億円余となったところでございます。また、ふるさと納税事業関係経費は寄付受入額に連動して増加するものでございまして、当初予算において約8億円を計上していたところ、決算では12億円余となったところでございます。予備費の使用につきましては、寄附が集中する年末の駆け込み需要により、寄附受入額が当初予算での見込を大きく上回り、毎月支払いを行うポータルサイト手数料や中間事業者への委託料の歳出予算に不足が見込まれたことから、支払期日が和7年2月末までのものについて、予備費を使用することとしたところでございます。
しま：年末の駆け込みの見込みが大きく上回ったため予備費を使用したとのことですが、今年度については、後ほど取り上げますけども、この9月の駆け込み需要の様子を見ながら、必要に応じた前持った対応をお願いします。
次に、令和6年第2回定例会我が会派代表質問では、ポータルサイトを利用する際の手数料の高さについて言及しました。令和6年度は大幅にポータルサイトの拡充をしてきましたが、ポータルサイトを経由した寄附受入の金額及び割合と、手数料について伺います。
資金課長：ふるさと納税についての御質問でございますが、令和6年度の寄付受入額のうち民間ポータルサイトを経由して受け入れた寄附額は、24億5千万円余で、全体の約93.5%でございます。また、ポータルサイト事業者に支払った手数料は、2億8千万円でございます。
しま：本市は寄附額に対し、大体11.4％とのことです。
次に、現地決済型ふるさと納税についてです。これまで我が会派は現地決済型ふるさと納税の導入を提言し、拡充について後押ししてきました。令和6年度から導入されましたが、昨年度、決算審査特別委員会総務分科会における我が会派委員の答弁によると、その当時で、計11店舗で導入を進めているところであり、寄附額は550万円余とのことです。令和6年度の取組結果と、今年度の取組状況について伺います。
また、課題があれば伺います。
資金課長：ふるさと納税についての御質問でございますが、令和6年度の現地決済型の寄附受入額は2,340万円余でございまして、現時点において、ふるさと応援納税電子クーポン及びPayPay商品券の利用可能店舗数は、合計で45店舗となっているところでございます。現地決済型につきましては、新しい決済手法の導入に対する店舗での負担が課題の1つでございますので、事業者負担を抑えられるような手法での対象事業者の拡大に向けて検討を進めてまいります。
しま：次に、本市の観光施策との連携についてです。ふるさと納税の取組と観光施策は両輪で進めていくものと考えます。今年度、次期「川崎市観光振興計画」の策定が進められており、8月22日の総務委員会における「基本的な考え方について(案)」の報告では、川崎観光のメインテーマを「ヒルカワ・ヨルカワ」とし、「多面的な魅力の活用や多様な観光体験の提供を目指す」旨の方向が示され、現地決済型ふるさと納税との親和性も高いと思います。また、今年度からふるさと納税の所管課においては、人員を増やし市場分析や中長期的な戦略検討を進めているとのことです。次期「川崎市観光振興計画」においてふるさと納税に関する観点を取り入れるなど、戦略的な連携を強化していくべきと考えますが見解と対応を伺います。
資金課長：ふるさと納税についての御質問でございますが、これまでも経済労働局とは市内事業者の紹介など返礼品開発に向けて連携するとともに、観光施策の関連としては、工場夜景ツアーを返礼品とするなど、取組を進めてきたところでございます。今後のさらなる寄附受入額の拡大に向けては、観光施策との連携は重要と認識しておりますので、経済労働局を始めとした関係局との連携をより密にし、魅力的な返礼品開発に努めてまいります。
しま：ぜひ連携をより密にしていただいて、最大限の相乗効果を創り出してもらいたいと思います。引き続き注視してまいります。
次に、総務省は、「利用者に対しポイントを付与するサイトを通じて自治体が寄付を募ることを禁止する」などの制度改正を昨年発表し、今年10月からとなります。本市の制度改正に対する見解と、９月の駆け込みを含めた本市への影響を伺います。
また、9月9日総務大臣が記者会見において、記者からポイント付与の禁止の背景と意義について問われると、「公金を使用した公的な税制上の仕組みでありまして、いわゆるインターネット通販であってはならない」と発言しています。この点においては、本市と軌を一にするところだと思いますが、改めて本市の見解と今後の対応について伺います。
資金課長：ふるさと納税についての御質問でございますが、この10月に施行される改正は、制度の趣旨に沿うような抜本的な改革に繋がっていないものと考えております。そのうえで、ポイント禁止に関する報道等に伴う駆け込み需要により、本市においても、寄附受入額が本年7月までと比較して大幅に増加しているところでございます。引き続き、それぞれの見直し事項に対するポータルサイト運営事業者の対応も含めて、本市への影響を注視してまいります。また、本市では、ふるさと納税が、返礼品や節税を目当てとしたネット通販化しており、返礼品を目的とした寄附の増加により都市部における地方自治体の財政に与える影響が大きくなっていること等を踏まえ、制度創設の趣旨に沿って見直しを行うよう国に対して要請してきたところでございます。今後につきましても、国に対して制度改正に向けた要請活動を継続して行ってまいりたいと考えております。
しま：規制直前となる最近においては、複数の仲介サイトが「最大100％還元」や「ポイント5倍」といった高還元をテレビやインターネットのCM等でアピールし、駆け込み需要を加速させており、凄まじい状況です。さらなる流出も懸念され、まさに看過できない状況かと思いますので、様々な機会を捉えたさらなる要請の取組をお願いします。
今回、ポータルサイトのポイント規制がされ、ポータルサイトを利用するメリットが若干ですが薄れる中で、返礼品開発に加え、いかにリピーターなど、川崎市のファンを作っていくのかが問われる状況だと思います。手数料も高いという課題もありますから、まだポータルサイトが有効だと思いますけども、自前で集めていくということについても、他都市の状況等を注視していただいて、長期的な選択肢の一つとして持っておくことについても課題等の検討、整理を改めてしていただければと思います。以上です。
令和7年第3回定例会「臨海部国際戦略本部」決算審査特別委員会総務分科会
しま：2款4項1目臨海部国際戦略費、川崎生命科学・環境研究センター（以下、ライズ）利便施設整備事業補助金について伺います。
はじめに、本補助金の内容について伺います。
また、本補助金は、国際戦略拠点強化事業費に該当されますが、令和６年度の予算額、決算額、執行率を伺います。
また、繰越があれば、理由とともに伺います。あわせて、予算措置について伺います。
成長戦略推進部担当課長：川崎生命科学・環境研究センターについての質問でございますが、はじめに、利便施設整備事業補助金につきましては、キングスカイフロントの拠点価値の向上を図るために国際戦略拠点にふさわしい質の高い空間を提供し、安定的かつ継続的な運営を図ることを目的として、利便施設の整備費に対して補助を行うものでございます。
次に、令和6年度の国際戦略拠点強化事業費につきましては、予算現額27,866千円、決算額11,137，697円、執行率約40%となっております。予算現額と決算額の差につきましては、事業者の公募期間を当初の見込みより長く設定したことなどにより、利便施設整備事業補助金1,500万円を繰り越したものでございまして、その予算といたしましては、流用で措置したものとなっております。
しま：利便施設整備の補助であり、今回は１階の飲食店が入れ替わること対する補助と伺っています。
次に、飲食事業者選定に係る公募についてです。先ほどの答弁では、事業者の公募期間を当初の見込みより長く設定したとのことですが、公募から営業開始までのスケジュールについて伺います。
また、令和６年第2回定例会で答弁されていた事業者に対する支援について伺います。
成長戦略推進部担当課長：飲食事業者選定に係る公募についての御質問でございますが、スケジュールにつきましては、昨年の11月25日から公募を行いまして、3月に事業者を決定した上で、基本協定・転貸借契約を締結し、内装工事等の開業準備を進め、9月29日に営業を開始する予定となっております。本市としての支援といたしましては、使用料の減免は、事業者が営利企業であることなどから困難でございましたが、国際戦略拠点にふさわしい質の高い空間を提供し、安定的かつ継続的な運営に向けて、内装工事等に対する補助を行うものでございます。
しま：11月下旬に公募をして、3月に事業者の決定、要綱によると、3月下旬に契約締結とのことです。そうしたスケジュールを踏まえると、様々事情があったかもしれませんが、なおさら流用をして、繰越をするのではなく、一昨年度の予算にもあがってないものでありますから、しっかり予算要求をして予算対応した方がより適切と思いますので、指摘させていただきます。
次に、撤退されるカフェは、障害のある方が働くことを支援する施設でした。事業廃止後の活動の場などが懸念されていたところですが、就労者の方々の対応状況について伺います。
成長戦略推進部担当課長：就労支援施設のカフェレストランについての質問でございますが、本施設で以前就労されていた方々につきましては、前運営事業者が紹介やあっせんなどを丁寧に行い、他の就労支援施設などで活動していると前運営事業者から伺っております。
しま：次に、関連して、本市が支出するライズの賃料についてです。1階の一部と、2階、3階を借りていますが、現在の賃料の金額と妥当性及び、契約当初から値上げがされているのであれば、その経緯と値上げの根拠について伺います。
成長戦略推進部担当課長：LiSEの賃料についての質問でございますが、本市が支出している令和7年度の賃料につきましては、1～3階部分で年間 約3億8千万円となっております。賃料設定は、整備・運営事業者を公募した際の提案に基づき契約に定めたものであり、初期投資相当分及び維持管理相当分などを適切に積算したもので、近傍類似施設と比較しても適正であると認識しております。
賃料の見直しにつきましては、事業契約書に基づき、物価変動等を反映し、改定を行った結果、当初賃料より増額となっているものでございます。
しま：最後に要望となりますが、新しい飲食事業者につきましては、地域活動を熱心にされている事業者、店長と伺っており、とてもいいチャンスだと思います。先ほどの答弁の通り、研究施設等の賃料もかなり多額でありまして、目に見える成果がわかりにくい、または時間がかかる分野において、どう地域、市民に還元、貢献していくかが重要です。ぜひ施設関係者だけでなく、地域の拠点となるよう期待しておりますので、引き続きのフォローや、事業者、関係局区と連携して地域のためにという視点で前向きに取り組んでいただきたいと思います。以上です。
