本庁舎における工事等について
しま：通告に従い、一問一答にて伺って参ります。はじめに、本庁舎における工事等について伺います。昨年、令和７年度決算審査特別委員会総務分科会にて、本庁舎における工事等の課題などについて質問しました。そのうち、令和６年度に行われた「本庁舎復元棟外壁止水工事等」について質問したところ、「強雨強風等の条件下において、復元棟1階の展示スペース室内への雨水の浸水を確認したことから、止水のために実施したもの」との答弁でした。６月３日の台風６号も相当激しい雨でしたが、該当箇所、及び本庁舎に浸水等の被害はなかったのか伺います。
総務企画局長：本庁舎の浸水等の被害についての御質問でございますが、本年６月３日の台風６号による被害は、令和６年度に行った止水工事箇所では確認されませんでしたが、アトリウム内の側溝から雨水があふれたことによる復元棟内への浸水が確認されたところでございます。
しま：ディスプレイお願いします。
しま：今、答弁にありましたアトリウム、すなわち市役所の玄関口でありますけども同日、登庁時に撮影したものです。ご覧の通り水浸しになっており、よく見ると復元棟への浸水も確認されています。この状況について原因等を詳細に伺います。また、設計や施工における不備ではないのか、伺います。
総務企画局長：浸水の原因等についての御質問でございますが、台風６号に伴う豪雨により、本庁舎地下の雨水貯留槽が満水となったため、雨水が通る雨水管のバルブが自動的に閉まり、直接下水道に放流するルートに変更されましたが、同雨水は高層棟屋上などからの圧力がかかったものであったため、その一部がアトリウム内の側溝からあふれてきたことが原因であると考えております。 また、今回の浸水につきましては、短時間に非常に激しい降雨があったことに起因しており、現時点では、設計や施工に不備はなかったものと認識しております。
しま：ディスプレイお願いします。
しま：こちらが総務企画局からいただいた資料になります。平常時には、上から下の貯留槽に向かって流れていきます。先日の台風時は、下の貯留槽が満杯になり、資料中央付近のバルブが閉まり、下水管へ直接流れるルートになったものの、上部から雨水が大量に流れ込み、処理できずアトリウムの側溝から溢れ出たとのことです。当時の様子を見せてもらいましたが、ぼこぼこ水が湧き出ている状況でした。設計、施工に不備はないとのことですが、今後の対応策を伺います。また、昨年度決算審査特別委員会総務分科会では、あわせて「昨今の異常気象を踏まえ、より厳しい条件下での防水性能等の検討の必要性について、課題として認識したところ」と答弁していますが、新たに認識した課題等があれば伺います。
総務企画局長：今後の対応策等についての御質問でございますが、今後の対応につきましては、今回被害が発生したアトリウム内にある側溝の雨水排水ルートの見直し等を検討しているところでございます。新たな課題といたしましては、昨今の気候変動等を視野に入れた上で、高層建築物の特性を踏まえた雨水配管の接続先について、改めて確認する必要性を認識したところでございます。
しま：今回の台風6号の1時間最大雨量は本市ホームページによると、川崎区は川崎市役所で8時半～９時半で５７.５mmとのことで、9時ごろに溢れ出たとのことです。また、６月１２日には、報道によると横浜市神奈川区の雨量計で1時間最大６０.５ミリの短時間集中豪雨があったようです。このように近年の短時間集中豪雨が増えている中で、出水期は始まったばかりであり、大きな被害が出ていないものの今後、被害もこの程度は済まない可能性もあります。本市本庁舎の特徴として水害対策なども含めた「都市型防災庁舎」として作られた庁舎の玄関が水浸しというのは、望ましい姿とは到底言えません。早急な対応及び着実な本庁舎の浸水対策をしていただくよう要望して次の質問に移ります。
自転車の通行環境について
しま：次に、自転車の通行環境について伺います。６月１０日の我が会派代表質問でも、取り上げましたが具体的に伺って参ります。はじめに、市電通りの南幸町二丁目交差点についてです。ディスプレイお願いします。
ご覧の通り、片側３車線の道路において第１車線が左折専用通行帯に矢羽根が設置され、左折現示時及び左折と直進現示時に左折車両と信号待ち及び直進する自転車との接触リスクが極めて高まる状況です。また、手前に車道に繋がる道があり、その道へ鋭角に車が曲がれることや、その道から自転車が交差点に向かい、直進する場合、スピードに乗って交差点に進入することが想定されることから、交通事故の危険性はさらに増すものと考えます。さらに、５月にバイクとバンの衝突事故が起きている交差点となります。代表質問の答弁では、「今後とも交差点の状況に応じて対策が必要と考えておりますので、交通管理者と連携しながら現地を確認し、注意喚起などの対応可能な対策について、検討してまいります。」としておりますが、歩道に誘導するなどの安全対策が早急に必要であると考えますが、見解と対応を伺います。
建設緑政局長：南幸町二丁目交差点についての御質問でございますが、当該交差点については、川崎市自転車活用推進計画の中で、自転車利用の多い駅周辺における通行環境整備において、主要動線や補助動線に位置づけ、平成30年に矢羽根等を設置したところでございます。当該交差点の安全対策につきましては、川崎駅周辺の主要な幹線道路で交通量や大型車の通行も多いことから、自転車との接触リスクの恐れがあるものと考えております。今後は、自転車利用を取り巻く環境変化を踏まえ、自転車・歩行者・自動車が道路を安全、安心、快適に利用できる環境の創出に向けて、交通管理者等と連携しながら現地を確認し、注意喚起をはじめ、対応可能な対策について、検討してまいります。
しま：答弁にもありましたように、ここは交通量や脇道など特にリスクが高い場所だと思いますので、注意喚起をはじめ実効性のある対策をお願いたします。次に、国道１号の南河原公園前の歩道についてです。ディスプレイお願いします。
国道１号沿道環境整備事業について、建設緑政局長の過去の答弁によると、「遠藤町交差点から都町交差点までの約１キロメートルの区間は、車道を６車線から４車線にし、歩道を４メートルに拡幅整備するもので、そのうち車道側の２メートルについて、路面を着色し、自転車の通行部分とする計画と伺っている。」旨の内容です。整備された経緯については一定理解していますが、実際に自転車は着色された部分を走るべきなのか、車道を走るべきなのか、本市の見解を伺います。
建設緑政局長：国道1号の南河原公園前の歩道における自転車の通行位置についての御質問でございますが、道路交通法においては、原則、自転車は車道の左側通行であり、歩道は歩行者優先とされておりますが、「普通自転車歩道通行可」の標識等で指定されている場合は、例外的に歩道を通行でき、歩道を通行する際には、歩道の中央から車道寄りの部分を徐行しなければならないとされております。当該区間につきましては、「普通自転車歩道通行可」の指定がされておりますことから、着色された歩道部分の通行も車道の通行も可能でございまして、自転車の通行位置については、道路の交通状況などに応じて、利用者に判断いただくものと考えております。
しま：ディスプレイお願いします。
着色された表示で歩道でも自転車は走れるとのことでして、特にこの表示によって歩道を走る自転車がほとんどだというのが実感です。そして、この表示に沿って走っていくと、表示が急に途切れ、進むと歩道が狭くなり、すれ違いが危険な状況にでくわします。特に、夜になると見通しが悪く、さらに危険です。国が整備を進めているとのことですが、進捗状況、及び今後のスケジュールについて伺います。
建設緑政局長：国道1号沿道環境整備事業についての御質問でございますが、南河原公園前の歩道整備の進捗状況につきましては、国道1号を管理しております国土交通省横浜国道事務所によりますと、これまでに歩道拡幅に向け、当該箇所の測量や詳細設計を実施したところと伺っております。今後のスケジュールにつきましては、今年度に歩道の拡幅範囲の用地取得等を行い、引き続き工事に着手する予定と伺っております。
しま：用地取得とのことですので、隣接する南河原公園と民有地の部分かと考えられます。協力の上、早急に整備されますよう、八尾副市長にもお力添えの上、よろしくお願い致します。次に、整備完了まで時間を要することから、まずは、通行する自転車等への注意喚起が必要と考えますが、見解と対応を伺います。
建設緑政局長：国道1号の歩道の安全対策についての御質問でございますが、南河原公園前の歩道につきましては、自転車の通行が多く、歩道が急に狭くなることに加え、交差点部においては見通しが悪いことから、歩行者と自転車のすれ違いに注意が必要な状況であると認識しております。歩道の拡幅が完成するまでの期間につきましては、国と自転車等への注意喚起などの安全対策について協議し、対応してまいりたいと考えております。
しま： ちょうど目線の高さに看板が貼られているなどありますので、安全な交通環境の取り組みをぜひ進めていただきたいと思います。次の質問に移ります。
高齢者実態調査報告書について
しま：次に、高齢者実態調査報告書について伺います。この調査は、高齢者や介護施設を対象とし、６５歳以上の一般高齢者に関する調査では今回１６，５１０件と非常に多くの回答が得られている調査です。はじめに、契約形態と委託料について伺います。
健康福祉局長：高齢者実態調査についての御質問でございますが、業務委託契約を一般競争入札にて実施しまして、契約金額は、税込み2,640万円でございます。
しま：調査としては、約２，６００万円と、予算をしっかりかけている調査であります。次に、回答状況についてです。多くの調査では前回の回収率を上回っていますが、介護労働者実態調査のみ回収率が１７.３％となっており、前回から１２.１％、前々回からだと大幅に２４.２％減少しています。十分な実態把握及び経年比較ができるのか懸念されますが、課題及び見解と今後の対応を伺います。
健康福祉局長：介護労働者実態調査についての御質問でございますが、今回の調査につきましては、回答率が17.3%と、前回から低下しましたが、統計学的に必要な回答数が得られておりますので、調査結果については、十分な精度が確保されていると認識しております。しかしながら、著しく回答率が低い場合は、調査の精度に影響することから、今後につきましては、回答手法や、周知方法等を工夫することなどにより、回答率の向上に努めてまいります。
しま：他の対象者は様々工夫をして増えたとのことでしたので、介護労働者実態調査についても着実な改善と、引き続き、現場の声をしっかり聞いていただくようをお願いします。次に、新規設問についてです。問４７「あなたは地震に備えて次に挙げる家具転倒防止対策を行っていますか。」など震災対策に関する設問が並んでいますが、導入された経緯及び目的を伺います。また、結果をどのように分析し、活用するのか伺います。
健康福祉局長：家具転倒防止対策に関する実態調査についての御質問でございますが、本市では、災害発生時の被害を軽減するため、独り暮ら し高齢者・障害者、高齢者のみ世帯など、自ら家具転倒防止金具を取り付けることが困難な世帯を対象として、「家具転倒防止事業」を実施しておりまして、昨今の大規模な地震の発生による、防災意識の高まりを踏まえ、当該事業 の有効性を検証するため、今回、新たな設問を設定したところでございます。本調査により、家具の転倒防止対策として、金具やポール式などの用具の種類と使用割合、対策をしていない理由として、「必要性を感じない」「自ら作業ができない」などの意識面や身体的な要因のほか、本事業の認知度が低い状況などについて確認をいたしました。この結果を踏まえ、今後、他都市との比較も行いながら、関係局と連携し、実態に即した事業の在り方について検討してまいります。
しま：これから関係局と連携していくとのことですが、具体的な調査結果を申しますと、一般高齢者の家具転倒防止の「対策をしていない」との回答が５０.７％、答弁にあった事業の認知度については、９２.７％が「知らなかった」との結果です。危機管理本部とは、この調査については、特段共有、連携していないと伺うところですが、行政の役割として「住民の生命と財産を守る」ことが、一丁目一番地です。しっかり連携をお願い致します。次に、高齢者の日常生活に関する設問についてです。問２７「日常生活において、金銭的な負担感の大きいものはどれですか。」の回答結果について、経年比較における主な変化を伺います。また、結果をどのように分析し、活用するのか伺います。
健康福祉局長：一般高齢者調査についての御質問でございますが、日常生活における金銭的な負担感についての調査結果において、負担と感じる割合が高い項目は、前回同様、社会保険料、食費、税金等となりました。そのうち、食費が負担と感じる割合が、前回調査の38.2%から53. 9%へと大幅に増加したところでございます。当該設問は、経年変化を追跡するためのものとして、社会情勢等を踏まえた高齢者の生活状況を把握するための参考としております。
しま：一般高齢者の食費の負担感が、１５.７％増と大幅に上がり、二人に一人以上が負担感を感じているとのことです。また、光熱費についても、２回前の令和元年度から１３.２％増加しており、生活の負担感は重くなっています。ぜひこういった調査結果を、予算をかけて実施し、多くの回答数もありますので全庁で共有して本市の施策に有効活用していただくことを提案して、次の質問に移ります。
上下水道事業について
次に、上下水道事業ついて伺います。６月１０日の我が会派代表質問でも、取り上げましたが、行財政改革の取組について、システム分野及びICT活用の観点から伺ってまいります。はじめに、令和7年9月に報道発表にありました、名古屋大学との、デジタルツインモデルを活用した下水道設備の効果的・効率的な維持管理についての共同研究について伺います。この実験は仮想空間上に構築したモデルによって設備の状態を分析・シミュレーションし、データを活用したマネジメントの実現を目指すもので、令和8年3月末までが研究期間とのことです。国内初の下水処理場でのデジタルツインの研究とのことで、研究が進むと、「状態監視マネジメントによる新たな施設管理」が期待されるとのことですが、具体的な効果と今後の取り組みについて伺います。
上下水道事業管理者：名古屋大学との共同研究についての御質問でございますが、本研究による効果といたしましては、下水道設備の振動等のデータを活用した故障や経年劣化の予知診断により、設備の状態に応じた点検・整備周期や、更新時期の設定等が可能となることで、長寿命化や設備運転の最適化等につながるものと考えております。今後につきましては、取得したデータを活用し、実設備と仮想空間上のデータとの比較や、模擬設備を活用した検証等を予定しており、デジタルツインモデルを活用した状態監視マネジメント技術の向上につながる取組を進めてまいります。
しま：長寿命化や設備運転の最適化等につながるものとのことで、まだ効率化へ余地があると認識を致しました。次に、システム等の維持管理、更新についてです。上下水道局には、約２０以上のシステムがあり、一定の維持費や更新費用がかかっています。入札情報かわさきによると、システムの保守や管理の業務委託として散見されるもので、少なくとも令和6年で約5億円、令和7年で3億円、更新費用としては、上下水道業務ポータルシステム更新保守に約1億1300万円、財務会計システム環境整備に約6億5千万円などの委託がされています。令和６年３月に改定された「川崎市上下水道局デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進プログラム」は令和７年度までの計画であり、以降は「川崎市DX推進プラン」等に基づくとされたとのことですが、デジタル技術を用いた取組について主に記載されている一方、システム面での更新等の検討状況がほぼ記載されておらず、不明瞭な状態です。水道料金及び下水道使用料の算定期間である令和９年～１１年の間にも、上下水道局DXプログラムによると、１７ある業務システムのうち、７のシステムの更新が計画され、さらにそのインフラである仮想化統合基盤の更新もあります。ライフサイクルコストやクラウドの活用を含めた検討状況及び費用対効果の検証等について具体的に伺います。また、DX推進プランへの記載も限られ、予算規模も大きいことが想定されることから、適切な議会への情報提供が必要と考えますが見解と対応を伺います。
上下水道事業管理者：システムの更新等についての御質問でございますが、上下水道局では、局財務会計システムや、給配水情報管理システムなど、多くの業務システムを運用しており、これらのシステムの更新等に当たりましては、ライフサイクルコストを踏まえた計画を策定した上で、局情報化推進委員会における外部有識者の意見も踏まえながら、その妥当性を判断し、実施しているところでございます。また、クラウドの活用につきましては、多様な利用形態が存在しており、より最適な利用形態の選定に向けまして、費用対効果をはじめ、業務効率や、他都市の導入事例、技術動向など、様々な要素を考慮しながら、検討を進めているところでございます。今後、システムの導入や更新等を行う場合には、予算の審議などの機会を活用して、適時適切に、市議会へ情報提供してまいります。
しま：これまでは、令和2年度から令和3年度の上下水道局情報化推進プログラム、令和4年度から令和7年度は上下水道局DX推進プログラムで詳細に示されていましたが、料金改定の議論が本格化する今年度においては、システムの更新等、詳細については、DXプランへの記載もほとんどなく、事務事業評価にもほとんど載っていないので、全く状況が見えてきません。システム関係するコストは小さくないので、統合などによる効率化も引き続き検討すべきかと考えますし、また、ライフサイクルコストを踏まえた計画の策定、クラウドの活用など検討を進めているとのことですが、予算書だけではわかりませんので、ぜひ情報提供のあり方については検討、工夫していただきたいと思います。次に、AIやドローンの活用による業務の効率化等についてです。近隣自治体を含め、様々な自治体でＡＩやドローン等の活用による業務の効率化が推し進められています。横浜市においては、ポンプ場点検にドローンや振動センサーを導入した結果、巡視が３分の１程度に減る見通しが示されるなど大幅な業務改善が見込まれています。本市においても一定の効率化が見込まれますが、中期計画においては、「更新等に合わせて導入検討」とされています。現在の検討状況を伺います。
上下水道事業管理者：業務効率化に向けた検討状況についての御質問でございますが、ポンプ等の水道設備への振動センサーの設置につきましては、振動などのデータを収集することで、早期に異常を発見できるとともに、AIによる解析を実施することで、劣化や故障などを予知できることとなるもので、これまでも実証実験を実施しており、今年度も、導入の可能性を検討してまいります。また、ドローンの導入につきましては、今年度、実証実験を行うこととしておりましたが、実施企業から実証実験を見合わせる旨の申出があり、現在、代替の手法について、検討しているところでございます。
しま：どちらも検討中とのことでした。 次に、令和8年5月に行われた国土交通省「第１０回上下水道政策の基本的なあり方検討会」における下水道法等の一部を改正する法律案では、改正概要において「管路の安全性（状態と対策の要否）を評価する基準（診断基準）を法制化」、「重要管路の点検基準の強化」すなわち点検頻度のさらに高頻度にすることなどが示されていることから、点検・調査の効率化、AI活用による劣化等の診断など、さらなる効果的な取組が求められると考えます。見解と対応を伺います。
上下水道事業管理者：下水道の点検・調査についての御質問でございますが、点検・調査に当たりましては、点検の高頻度化や調査の精度などを考慮する必要があり、新技術を活用した様々な手法を導入し、その効率化を図ることは重要なことと認識しております。今後につきましては、現在、「下水道法等の一部を改正する法律案」が国会で審議されており、同法が施行された場合には、速やかに、下水道管路の点検方法や頻度などについて見直しを実施してまいります。
しま；認識してはいるが、法施工後見直しをするとのことで、検討中と受け取りました。先ほどの水道事業のAI、ドローンの件もそうですが、どの程度効率化、コスト削減が図れるのかについては、なかなかお示しするのが難しいと伺っています。行財政改革の観点から、様々な先進的な技術を活用して、このぐらい効率化が図れますよというのを示していくことが重要だと思います。中期計画の記載などでは、名古屋大学との研究など、これはまだ始まったばかりですが、その他についても詳細が見えてきません。効率化に向けて取り組むのはもちろんのこと、こちらも情報提供のあり方についてもしっかり検討していただき、「これだけやっています、やっていきます」というのをぜひ示していただきたいと思います。次に、市民の意見聴取についてです。川崎市パブリックコメント手続条例の第４条適用除外において「（７）納付すべき金銭について定める条例等」とされていますが、第４条、但し書きとして、「策定機関が第１条の目的に照らしてパブリックコメント手続きを実施する必要があると認めるときは、この限りではない。」とし、第１条目的には「市民生活に重要な政策等を定めるに当たり、パブリックコメント手続きを実施することにより、市民への市政への参加を推進するとともに、行政運営の透明性の向上を図り、もって市民自治の確立及び開かれた市政の実現に資することを目的とする」とされていることから、上下水道事業における水道料金等は、市民生活に重要な政策等に該当すると考えます。また、横浜市においては、水道事業に関する意識調査を通し、「水道料金の在り方について」の項目を設け、丁寧な意見聴取を行い、市民理解に努めています。さらに、前述の６５歳以上の一般高齢者に対する令和７年度高齢者実態調査における「日常生活において、金銭的な負担感の大きいものはどれですか」との問いに対し、食費が５３.９％となり、前回令和４年度から1５.７％、令和元年度から２０.６％と大幅に増加しています。光熱費については、令和元年度からは１３.２％増加しており、コロナ禍を通し、光熱費の負担が増えていると考えられます。こうした調査結果も踏まえ、市民全体の生活の実態把握等を目的とし、幅広く意見聴取やアンケート等、丁寧な市民理解のプロセスを踏むべきと考えますが、見解と対応を伺います。
上下水道事業管理者：市民理解の醸成等についての御質問でございますが、本市では、原則3年に1回、「上下水道局市民意識調査」を実施しており、直近では、令和6年度に調査を行ったところでございます。上下水道サービスの継続的な提供を可能とする料金等の改定に当たりましては、市民の皆様方の理解醸成が重要であると考えており、これまでも広報紙等を活用した従来からの広報に加え、各種イベントブースにおける延べ約900人の方に御協力をいただいた水道料金等に関するシールアンケートを通じた市民対話や、市民団体からの求めに応じた説明会も行ってきたところでございます。今後は、町内会をはじめ、各種団体への説明会を、より精力的に行うなど、更なる市民の皆様方の理解醸成に努めてまいります。
しま：ぜひ、積極的な周知、意見交換等を行なっていただきたいと思います。周知という点では、6月19日に上下水道局から「水道料金・下水道使用料金改定の方向性について」という件名でメールが来ておりまして、登録されている市民のメールアドレスに送られているのだと思いますが、そのメールに対象のページURLが貼ってあり、ページ下部のフォームから意見募集がされていますが、こうしたメールを通した意見募集された内容についてもしっかり情報提供していただくようお願いします。また、意識調査は原則3年に1回とのことで、前回が令和6年なので次回は令和9年になるかと思います。横浜市は同様の調査の機会を通じて水道料金のあり方の意見聴取をしていることから、例えば、本市でも同様に意識調査結果を何らかの形で改定に活かすことや、意識調査を持って水道料金に関する支援を行うとか、タイトではありますけども、まだまだ市民の認知度も低いこともありますので、改定の内容や時期など、様々な可能性について、市民がしっかり理解、納得するやり方を検討し尽くしていただくよう最後に要望しまして質問を終わります。
