令和８年第3回定例会 「まちづくり局」決算審査特別委員会まちづくり分科会
しま：はじめに、１０款５項５目住宅助成事業費のうち、住情報提供事業費及び住情報提供事業補助金について伺います。はじめに、住情報提供事業補助金については、過去３年執行率１００％となっていますが、住情報提供事業費の過去３年の決算額及び不用額の推移を伺います。また、その主な要因及び課題を伺います。
住宅整備推進担当課長：住情報提供事業費についてのご質問でございますが、当該事業につきましては、令和5年度の決算額は1,130万3,500円、不用額は772万2,500円、令和6年度の決算額は962万200円、不用額は523万3,800円、令和7年度の支出済額は873万1,400円、不用額は188万7,600円でございます。次に、不用が生じた理由についてでございますが、川崎市住宅供給公社が実施するマンション管理等に関する相談窓口であるハウジングサロンにおける相談対応について、必要に応じてマンション管理士等を現地に派遣するアドバイザー派遣制度などにおいて、派遣件数が予定を下回ったことが要因となっております。次に、課題につきましては、相談の内容等に応じて現地派遣を決定するため、件数の想定が難しい状況にございますが、これまでの実績等を踏まえ、派遣件数を精緻に積み上げるなど不用額の縮減に努めてまいります。
しま：決算額自体は減少している状況でした。次に、相談体制についてです。令和７年度に議論されてきた住宅政策審議会の答申が、令和8年５月に提出されました。先日の他会派代表質問で、高経年マンションの再生支援等については一定理解しました。一方で、本市は、持家に占めるマンションの割合が指定都市の中で最も高く、幸区においては、昭和５０年竣工の河原町団地の分譲の1３、１４，１５号棟や、昭和６０年代竣工のパークシティ新川崎をはじめ、平成初期から2000年代前半に建設された数百戸から1,000戸を超える大規模マンションが多数立地し、今後２回目・３回目の大規模修繕や設備更新を迎えます。国土交通省の令和５年度マンション総合調査結果によると、「計画上の修繕積立金の積立額に対して、積立額が不足している」マンションの割合は３６.６％とのことです。また、2026年３月に公表された大規模修繕支援サービスを提供する民間企業による「マンション修繕積立金に関する実態調査」では、「この５年で修繕積立金が上がったのは47.3％」「値上がり世帯の56.7％が食費・光熱費を削って対応している」「将来の値上がりに不安を感じている人は82.9％」など、適切な大規模修繕への支援は、生活支援に繋がります。さらに、数日前の新聞報道では、来年以降に大規模修繕工事のピークを迎え、近年の資材価格の高騰、人手不足による人件費の上昇などの影響によって、工事費がさらに高騰し、借り入れに頼るマンションも増えているとのことです。加えて、金利上昇も追い打ちをかけることが想定されます。資金計画の相談支援体制の拡充などについて見解と対応を伺います。
住宅整備推進担当課長：相談体制についてのご質問でございますが、マンションの維持管理につきましては、経年劣化に対して適切に修繕工事を行っていくことが必要であるため、適切な長期修繕計画を作成し、その計画に基づき算定された修繕積立金を積み立てることが重要であると認識しており、これまで、川崎市住宅供給公社が実施するハウジングサロンでの相談対応や、マンション管理アドバイザー派遣を通じ、長期修繕計画の作成や見直し、修繕積立金の算定方法などについて、管理組合等に助言してきたところでございます。こうした中、昨今の資材価格や人件費等の急激な上昇等により、計画的な管理が一層重要になることから、本年5月に住宅政策審議会から受けた答申も踏まえ、資金面も含めたマンションの維持管理に関する相談等に対して、より適切に対応できる体制について検討してまいります。
しま：物価高騰や金利上昇の局面では、運用等も含めた資金計画が重要です。フィナンシャルプランナーの活用を含めた相談体制の拡充をお願いします。次に、不正行為対策についてです。こうしたマンションを取り巻く環境が大きく変化している中で、不当な修繕工事費が請求されるなど、不正行為に対する対策と周知啓発が重要です。近年、談合や住民のなりすましだけでなく、住民を買収する手口がニュースメディアサイトで取り上げられています。記事によると、最初は、「マンションに関する話をするだけで、商品券１万円」といったチラシでアプローチし、住民と接点を持ち、その後、総会や修繕委員会に参加させ、機密情報や議論の誘導等に対し、報酬を与え、最終的に誘導した高値の修繕工事からさらにキックバックを与える手口とのことです。まず、本市の課題認識と今後の取組を伺います。また、マンション住民が安易に巻き込まれないよう幅広い周知啓発が重要と考えますが、見解と対応を伺います。
住宅整備推進担当課長：マンション管理についてのご質問でございますが、マンション管理に関するなりすまし等につきましては、部外者が役員になりすまし、役員の業務の適正な実施を妨害した場合に、管理組合が多額の損害を被るおそれがあると認識しており、そうした事態を防止するための取組について周知啓発を行うことが重要であると考えているところでございます。また、国土交通省において、令和7年10月に改正されたマンション標準管理規約の中で、マンション管理組合役員等に対して、マイナンバーカードや運転免許証などによる本人確認を適切に実施することが有効であると示されたことを踏まえ、本市が発行する川崎市マンション便りにおいて、周知を図ったところでございます。今後につきましても、本市が主催する管理組合交流会や川崎市住宅供給公社が実施するマンション管理セミナーなどの機会を捉え、引き続き、周知啓発を行ってまいりたいと考えております。次に、区分所有者等のマンション住民への周知につきましては、適正な維持管理を促進するためにも、こうした取組の重要性を住民にも認識していただくことが重要であることから、管理組合を通じた住民一人一人への周知・啓発やホームページなどにより、広く住民にも必要な情報が行き届くように努めてまいります。
しま：住民全体への周知をお願いします。ニュースメディアサイトによると、幸区や川崎区の一部のマンションがそういったターゲットリストに入っているとのことなので、危機感を持った対策、対応をぜひお願いします。
しま：次に、１０款５項５目住宅助成事業費のうち、空き家利活用推進事業費について伺います。はじめに、過去３年の決算額の推移を伺います。また、いずれも一定の不用額が出ていますが、その主な要因及び課題を伺います。
住宅整備推進担当課長：空き家利活用推進事業費についてのご質問でございますが、過去3年間の執行状況につきましては、令和5年度は予算現額447万6千円に対し決算額268万8,259円、令和6年度は予算現額1,967万7千円に対し決算額588万8,436円、令和7年度は予算現額1,160万7千円に対し支出済額727万9,579円となっております。次に、不用が生じた主な理由についてでございますが、令和5年度につきましては、当初予定していた所有者調査件数が見込みを下回ったことや各業務委託の契約差金によるものでございます。令和6年度と令和7年度につきましては、前年度に特定空家等に認定した空き家について、行政代執行を実施することを予定し、解体費用等を予算計上いたしましたが、所有者により当該空き家が解体されたため、行政代執行を実施しなかったことなどによるものでございます。また、令和６年度につきましては、財産管理制度の活用件数が予定件数を下回ったことも不用が生じた要因でございます。次に、課題についてでございますが、行政代執行による不用につきましては、所有者等に対する早期の指導・助言により、自主的な改善を促進した結果、生じたものでございますが、一方で、財産管理制度につきましては、相続人等の事前調査の精度向上を図るなど、不用額の縮減に努めながら、効果的に空き家対策を推進してまいります。
しま：決算額は、増え続けている状況でありました。次に、一つのケースを元に伺います。生活保護を受給する単身高齢者が施設に入所したことで、借地上の自己所有住宅が空き家となりました。古い建物で資産価値はほとんどなく、売却も困難であり、所有者に十分な資力がなければ、結果として空き家が長期間放置される懸念があります。現行制度ではどのような支援が可能なのか伺います。 また、本ケースにおいて、本市が認識している課題及び今後の取組を詳細に伺います。
住宅整備推進担当課長：空き家対策についての御質問でございますが、本市では民間事業者と連携し、空き家の解体に係る見積りを無料で取得できる解体一括見積サービスを案内しているほか、川崎市住宅供給公社が運営する「すまいの相談窓口」において、空き家の利活用等に関する相談を受け付けており、必要に応じて連携協定を締結している専門家団体への橋渡しを行っております。借地であることなど、複雑な事情を抱える所有者等からの相談におきましては、空き家の解体等、問題解決に向けた対応が進みにくい点が課題であると認識しております。今後につきましては、これまでの支援策に加え、専門家団体や民間事業者と連携し、課題解決に向けた支援体制の充実について検討してまいります。
しま：ありがとうございます。これまでの支援策に加え、支援体制の充実を検討するとのことでありますので、宜しくお願い致します。次に、神戸市では、活用の見込みが乏しい老朽空き家について、周辺への悪影響が深刻化する前の早期除却を促す観点から「老朽空家等解体補助制度」を実施し、近年は対象件数や対象建築年を拡充しています。本市においても、例えば、所有者の資力や建物状況及び処分可能性、除却後の土地利用など、一定の要件を設けた経済的支援を検討すべきと考えますが、見解と対応を伺います。
住宅整備推進担当課長：空き家対策についてのご質問でございますが、本市の空き家率は全国や他の政令指定都市と比較して低い水準にあるものの、空き家数は増加傾向にあり、空き家を増やさないための予防的な取組や売却、利活用などにより、流通促進を図ることが重要であると認識しております。そのため、複雑な事情を抱える所有者等に対しましては、まずは相談体制の充実を図り、状況に応じた適切な支援を行うことが必要であると考えております。経済的な支援策につきましては、他都市の制度創設の背景や課題、効果等について引き続きヒアリング調査等を行い、必要な支援策などを検討してまいります。
しま：経済的な支援策については、必要な支援策などを検討するとのことです。まずは、複雑な事情等、対象を限定した支援など、ぜひ検討いただければと思います。
しま：次に、１０款２項２目計画調査費、交通計画関連経費のうち、地区コミュニティ交通推進事業費について伺います。はじめに、過去３年の決算額及び不用額の推移を伺います。また、その主な要因及び課題を伺います。さらに、同様にコミュニティ交通導入補助金等の運行に対する活用件数について、段階ごとに伺います。
交通政策室担当課長：地区コミュニティ交通推進事業費についてのご質問でございますが、当該事業につきましては、令和5年度の決算額は2,178万8,127円、不用額は650万8,873円、令和6年度の決算額は1,531万5,036円、不用額は1,534万964円、令和7年度の支出済額は1,857万5,675円、不用額は1,659万1,325円でございます。不用額が生じた要因につきましては、地元協議会において検討の深度化を優先し、運行実験を見送った事例や収支採算性の向上に向け、運行内容の見直しにより運行に要する経費が削減された事例、民間事業者が国の補助金を活用し運行実験を行ったことから、本市の補助金の支出が不要となった事例等がございますので、今後も引き続き、地元協議会や民間事業者と密に情報共有を図りながら事業を進める必要があると考えております。次に、本市のコミュニティ交通などの導入等に関する運行への補助件数につきましては、令和5年度は、地域主体による本格運行が4件、運行実験が1件、民間事業者による運行実験が1件。令和6年度は、地域主体による本格運行が4件、運行実験が2件、民間事業者による運行実験が1件。令和7年度は、地域主体による本格運行が4件、運行実験が2件、トライアル運行が1件、民間事業者による運行実験が2件となっております。
しま：不用額は増加傾向であります。次に、過去３年トライアル運行は１件とのことですが、問い合わせや説明等を行った件数は、過去３年間、どの程度あったのか伺います。また、トライアル運行に繋がらなかった要因をどのように考えているのか伺います。
交通政策室担当課長：コミュニティ交通についてのご質問でございますが、過去3か年におきましては、6地区からの相談を受けておりまして、それぞれの地区に職員が伺った上で、個別に「コミュニティ交通導入に関する手引き」に基づき制度の説明、本格運行が実現した地区の事例紹介や地域の課題などについて意見交換などを行っております。トライアル運行につきましては、地元協議会において運行手法や運行計画の検討を行うため実施するものでございまして、事業性などの課題から、トライアル運行の実施段階まで検討が進まなかったことが要因と考えております。
しま：希望する６地区から相談があって、トライアル運行になかなか進まないというのは、事業性以外の課題も大きいと思います。一旦、次に進みます。次に、第３期実施計画総括評価の「コミュニティ交通の利用者総数」の成果指標では、最終的に達成率９２％の未達となっています。一方、令和７年度高齢者実態調査では、「さまざまな活動をするのに、市からどのような援助を希望しますか。」との設問では、「コミュニティバスなど移動手段の確保」の回答が引き続き上昇しています。また、令和６年度幸区区民アンケート調査報告書においても、「高齢者が感じる地域の問題点」の設問では、「医院や病院への通院が不便である」が３３.１％で１番多く、「日常の買物に不便である」が３０.８％で２番目に多くなっており、交通環境に不満があることが大いに想定されます。より山坂がある他の区であれば尚更です。第４期実施計画では、路線バスとコミュニティ交通の利用者数の合算値が成果指標として、４年間横置きで設定されていますが、コミュニティ交通において、拡充していく考え方なのか、今後の取組の方向性について伺います。また、これまで、協議会の立ち上げのハードルが高いことや、担い手不足、地域の高齢化などについて議会の様々な場面で議論されてきました。地域発意での受け身だけではなく、例えば、本市主体の交通環境の実態調査や、アウトリーチでのプッシュ型の支援やコンサルティング、積極的な周知広報など、本市の能動的、主体的な取組が必要と考えますが、見解と対応を伺います。
交通政策室担当課長：コミュニティ交通についてのご質問でございますが、地域公共交通につきましては、地域住民の日常生活、社会生活等における移動のための交通手段であり、高齢化の進展など社会環境の変化により、コミュニティ交通など、市民生活の足の確保に向けた一層の取組が重要であると認識しており、本年4月には、支援内容の拡充など、コミュニティ交通の充実に向けた制度の見直しを行ったところでございます。今後につきましても、地域の特性を踏まえ、多様な主体との連携や、新たなモビリティサービスの実証に向けた支援など、コミュニティ交通の導入促進等に向けたさまざまな取組を推進し、身近な交通環境の整備を進めてまいります。次に、コミュニティ交通の取組につきましては、地域の課題を最もよく知る地域の皆様が主体的に取組を進め、身近な地域の交通であるコミュニティ交通をつくり上げ、守り、育てることが大切であると考えております。本市といたしましては、こうした地域の主体的な取組が円滑に進むよう、「コミュニティ交通導入に関する手引き」に基づき、協議会の立ち上げ段階から技術的、資金的な伴走支援を行っているところでございます。今後につきましても、引き続き協議会等への支援を実施してまいります。
しま：最後に意見要望です。まず、予算執行の在り方についてです。今朝、不用額等の確認をした際に、ここ３年毎年約１００万円程度流用されていることが確認されました。調べてみると、令和５年度には、いわゆる流用戻しも確認されました。安易な流用財源とならない、より適切な予算執行となるよう指摘しておきます。次に、事業についてです。不用額が増えている一方で、本市の調査でニーズが増えている、そして実際に地域から相談にも来ている、けれどもトライアル運行などそれ以降に繋がっていかない、また、本格運行まで６年、７年と年数がかかるといった現状を踏まえると、地域の方々の取組は大変素晴らしいことでありますが、地域課題に対する行政の取組としては、十分とは言えず、大幅な改善が必要と考えます。コミュニティ交通といった交通環境の充実は、高齢者だけでなく子育て家庭の外出支援、孤立の防止、そしてまちのにぎわいの創出、魅力向上など、様々な効果も期待できます。これまでも何回も求めてきましたが、本市の主体的な取組の検討を強く要望して質問を終わります。
