しま：私は、4款1項3目小児医療費助成事業費、5款7項1目健康ポイント事業費、歳入バナー広告収入、4款１項４目子ども･若者育成支援推進事業費について伺います。
小児医療費助成事業費
初めに、小児医療費助成事業費についてです。本市では、昨年９月より、対象が中学３年生まで拡充され、予算策定にあたり新たな試算をされたということで、国、県の動向も踏まえ、詳細に伺って参ります。
まず、令和６年度の予算額について伺います。また、令和５年度予算比の増減と、その主な要因について、こども未来局長に伺います。
こども未来局長：小児医療費助成事業費についての御質問でございますが、はじめに、令和6年度の小児医療費助成事業費の予算額につきましては、62億853万3千円でございます。
次に、令和5年度予算額との比較でございますが、8億6147万円の増額としたところでございます。増額の主な要因といたしましては、昨年9月の制度拡充の影響が、令和6年度は通年化することによるものでございます。
しま：次に、本市の子育て世代の人口動態についてです。先日、内閣府から2023年度ミニ経済白書が公表され、都から近隣３県へ子育て世代「東京脱出」として報道されていましたが、詳細をみると、さいたま市、千葉市、横浜市、相模原市が都からの転入超過である一方、本市は都に対して転出超過であり、令和５年はその人数も増加しています。また、昨年６月の一般質問にて、都と本市の子育ての人口流出を指摘しましたが、その傾向は令和５年も変わりません。ただ、都はこれまで様々な子育て支援策を打ち出すことで、転出超過は前年比約３０％、４，４３２人の減となっています。一方、本市は約９％、２２８人の減です。人口流出に様々な要因があるにせよ、本市の子育て支援の充実は喫緊の課題だと改めて考えます。国は令和６年度から小児医療費助成について、国民健康保険の国庫負担の減額調整措置を廃止するとのことです。本市における影響額を健康福祉局長に伺います。
健康福祉局長：国民健康保険についての御質問でございますが、地方自治体が独自に医療費助成を行うことに伴い、国民健康保険の国庫負担が減額される調整措置につきまして、国は令和6年度から18歳未満までを対象に廃止することとしており、令和4年度決算における本市の影響額は、約1,200万円でございます。
しま：次に、県は令和６年度から、小児医療費助成にかかる政令市への助成金の補助率を３分の１に引き上げられるとのことですが、令和６年度予算額における影響額をこども未来局長に伺います。
こども未来局長：小児医療費助成事業費についての御質問でございますが、県事業補助金の補助率格差の是正に伴う令和6年度予算額における影響につきましては、約2億8,900万円の歳入増が見込まれるところでございます。
しま：次に、一部負担金については、他の議員の質問にて一定理解しましたが、隣の横浜市と東京都、令和５年４月こども家庭庁の調査では、全国の市町村の約６９％が自己負担無しです。今回の国、県の動向や、他都市の状況を踏まえて、検討をお願いします。(※一部負担金撤廃による影響額は約３億７０００万円)次に、対象年齢については、同こども家庭庁令和５年４月の調査では、全国の市町村のうち約６９．４％が18歳まで対象となっている一方、政令市においては対象となる子どもの人口が多く、大きな予算が必要となり、年齢拡充に向けては多くの政令市が足踏みをしていたように思われます。しかし、令和５年度に岡山市、福岡市、熊本市、令和6年度以降には、千葉市、さいたま市、相模原市、札幌市が18歳まで対象年齢の拡充を予定しており、今後15政令市、75％が18歳まで対象となります。本市が仮に18歳まで拡充した場合の影響額を伺います。また、一部負担金を撤廃した場合について伺います。あわせて本市の見解と対応を伺います。
こども未来局長：小児医療費助成事業費についての御質問でございますが、対象年齢を高校3年生まで拡大した場合の影響額といたしましては、約6億2000万円の増額となると見込んでおります。
また、対象年齢の拡大に加えて一部負担金を撤廃した場合の影響額につきましては、約11億9000万円の増額となると見込んでおります。対象年齢につきましては、昨年9月の制度拡充により、通院医療費助成の対象を小学校6年生から中学校3年生に拡大いたしましたので、引き続き、拡充後の助成状況の分析を行いながら、着実に取組を推進してまいりたいと存じます。
しま：次に、本市の子育て世代の人口動態に加え、近隣他都市の状況や、他政令市の状況を踏まえると小児医療費助成制度のさらなる拡充が必要と考えます。本市の今後の拡充の方向性について、市長に伺います。
市長：小児医療費助成制度についての御質問でございますが、本制度については、昨年9月に拡充したところですので、引き続き着実に取り組むとともに、国に対しては全国一律の制度とするよう要望してまいります。
しま：引き続き、国への要望も引き続きお願いいたします。
要望です。本市は子育て世代の人口流出だけでなく、出生数も減少しており、令和５年は約５０年前のピーク時の半分以下の11,371人となりました。若者を対象にした複数の民間調査では、子どもを欲しくないとの回答が約半分となっている調査結果が複数あり、経済的な理由だけでなく、ちゃんと育てられるか不安であるとの意見も同様に多いです。より医師にかかりやすい環境整備も重要です。引き続き、若者、子育て世代にも寄り添った施策の充実を要望します。
健康ポイント事業費
しま：次に、健康ポイント事業費について伺います。初めに、本事業費は令和5年10月から始まった健康増進アプリ「かわさきTEKTEK」の運営費とのことですが、令和6年度予算額と事業内容を伺います。
また、現状のアプリダウンロード数、直近アクティブユーザー数、学校のポイント寄付状況を伺います。あわせて、寄付に回っていない寄付ポイントの状況及び有効期限と、本市の対応を伺います。
健康福祉局長：かわさきTEKTEKについての御質問でございますが、令和6年度の予算案につきましては、2,839万5千円となっておりまして、アプリの運営費及び広報の委託費等に加え、令和5年度に寄付されたポイントに応じて小学校に交付する応援金の予算を計上しております。
次に、アプリの利用者数は現在44,000人を超えたところで、直近の2月にアプリを開いて歩数がカウントされている人数は約35,000人でございます。
また、学校へのポイントの寄附状況につきましては、既に満額を達成した学校もございまして、全体では56.2%を達成している状況でございます。
また、ポイントの有効期限は今月末の3月31日までとなっているところでございますが、現時点で寄附されずアプリ内に貯めたままの状態となっているポイントもございますことから、アプリ内通知等で寄附を促してまいりたいと存じます。
しま：着実に寄附に繋がるようお願いします。次に、本事業は歩いてポイントを貯め、そのポイントをもとに小学校等へ寄付をする取り組みですが、健康福祉局の健康増進のための予算となっています。本事業を通して、利用者の健康増進の効果を確認する必要があると思いますが、今後、調査を行うのか、また、調査をする場合はいつ、どのような調査を予定しているのか伺います。
健康福祉局長：かわさきTEKTEKの効果についての御質問でございますが、本事業につきましては、ウォーキングで市民の健康意識を高め、健康行動の習慣化を促進するために実施している事業であることから、来月の4月から5月ごろを目途にアプリ内のアンケート機能を活用して、歩数の状況や、参加後の健康に対する意識等について調査を行ってまいりたいと存じます。
しま：着実にお願いします。次に、配布ポイントの内訳についてです。配布されるポイントは、主に歩いて貯める歩数ポイントと初回登録ボーナスのポイントがあるとのことです。それぞれ全配布ポイントに占める割合を伺います。また、健康増進アプリのため、歩いてポイントを貯めてもらうことが重要である一方、さらなる登録者を増やす取り組みも必要です。
今後の取り組みについて伺います。あわせて、寄付先が主に小学校等に限られていることから、中学校等への寄付先の追加を求める声もあり、参加者を増やす観点からも重要だと考えますが、本市の見解と対応を伺います。
健康福祉局長：かわさきTEKTEKについての御質問でございますが、2月末までに配布した全ポイントのうち、歩数によるものが約33.1%、初回登録ボーナスポイントによるものが約66.5%でございます。今後の参加者確保につきましては、4月に小学校に入学する新1年生の保護者に向けて重点的に周知を行う他、現在開催中の歩数対決イベント「VS中村憲剛！」のようなイベントの開催など、参加者を増やす取り組みを進めてまいりたいと存じます。
また、本事業につきましては、来年度に学校への応援金の交付などを行い、初年度の事業が完了するものでございますので、まずは、初年度の取組状況について、参加者へのアンケート調査などから事業効果の把握に取り組んでまいりたいと存じます。
しま：次に、現在の協賛の状況を伺います。また、アプリのバナー広告には、協賛の規模に応じて期間が決まり、協賛企業の広告が掲載されるとのことです。すなわち、事業に賛同し、助力をいただいた企業に対しての一つの付加価値として、バナー広告が活用されています。アプリのバナー広告の掲載状況と、基準等について具体的に伺います。
健康福祉局長：協賛状況についての御質問でございますが、現在、54社の企業等からのご協賛をいただいており、5件360万円の協賛金と56件の応援特典のご協力を頂いているところでございます。
また、アプリを開きますとホーム画面の下段にバナー広告を掲出できるようになっておりまして、協賛企業の広告や新たな協賛募集などに活用しているところでございます。
協賛企業のバナー広告掲載期間につきましては、金額換算で30万円以上、もしくは金額に換算できない体験ものの応援特典は、受け入れ人数が50人以上の協賛企業をプラチナスポンサーとし4週間以上といたしまして、以下、10万円以上もしくは30人以上をゴールドスポンサーとし3週間、1万円以上もしくは10人以上をシルバースポンサーとし2週間、1万円未満もしくは10人未満をブロンズスポンサーとして1週間とすることを原則としているところでございます。
また、今年度の協賛期間となる令和6年9月末日までの協賛企業のバナー広告の掲載は、ほぼ枠が埋まっている状況でございます。
しま：次に、本アプリはリリースから短期間で当初の目標をはるかに超える市民の方に利用されています。今後、本市民の健康を支える取り組みの核となるアプリにしていく必要があると考えます。さらなる健康増進に向け、例えば、食べたもののカロリーを素早く記録できるようにすることで、さらなるウォーキングへのモチベーションを高めたりなど、今後、健康増進アプリとして機能拡張等も視野に入れ、育てていくことが大事だと思いますが、本市の見解を伺います。
健康福祉局長：アプリの機能についての御質問でございますが、本アプリは開発費用を抑えるために既存パッケージを組み合わせ、極力少ない改修を行う設計となっているため、新たな機能の追加には大きな改修を要することから、まずは既存のアプリの機能を活用しながら市民の健康増進を図ってまいりたいと存じます。
しま：最後に要望です。今回の委託先企業は同じような健康アプリを全国約３０自治体で実施しています。他都市との情報共有、委託先との連携を通して、本市のこれまでのダウンロード数などの実績を活かせる、さらなる健康増進の取組の推進をお願いします。
歳入バナー広告収入
しま：次に、バナー広告収入について伺います。市ホームページリニューアルにあたり、財源確保の取組の一つであるバナー広告の活用状況について伺います。
まず、令和6年度のバナー広告収入による全体の歳入予算額を伺います。また、全てのバナー広告枠が埋まった場合の収入額を伺います。合わせて、過去のバナー広告収入の推移について総務企画局長に伺います。
総務企画局長：バナー広告の歳入額についての御質問でございますが、令和6年度のバナー広告収入による歳入予算額については、各部署に確認したところ、合計約800万円で、全てのバナー広告枠が埋まった場合の収入額は合計約2,100万円でございます。バナー広告収入の推移でございますが、川崎市トップページでは、約10年前の平成25年度には年間300万円の収入がありましたが、ここ数年は年間約70万円前後で推移しており、バナー広告の大半が同様に減少している状況でございます。
しま：減少傾向とのことですが、これまでの掲載状況を調べてみますと、ひと月分を１枠と数えると市トップページは令和５年度見込みで年120枠分の13枠で10.3％、全７区トップページ合計に至っては、年840枠分の27枠で3.2％です。また、過去5年間の実績合計がそれぞれ０枠の区と１枠の区で来年度予算案ではそれぞれ120枠全て埋まる見込みとしている区もあります。具体的には伺いませんが注視して参りたいと思います。
次に、一般的に自治体がバナー広告を活用する意義について伺います。また、事業者にとっての想定されるメリットについて伺います。
総務企画局長：バナー広告の活用意義等についての御質問でございますが、バナー広告をはじめとする本市の広告掲載事業は、市有財産への広告の掲載又は掲出を通じて、本市の新たな財源を確保し、これにより市民サービスの向上及び地域経済の活性化を図ることを目的としております。事業者にとってのメリットといたしましては、「現在、様々な広告の掲載ページがあり、事業者が自身の事業内容等を踏まえて選択できることに加え、」月額の広告料がページビュー数等に応じた変動料金制ではなく、固定料金制であることから、安定した費用で掲載できることなどが考えられます。
しま：次に、リニューアルにあたり、バナー広告についてはどのような検討が行われたのか伺います。また、掲載件数が減少する中で大半のページは過去10年以上、月額掲載料は変わっていません。本市の見解と対応を伺います。
総務企画局長：ホームページのリニューアルに伴うバナー広告についての御質問でございますが、リニューアルを契機に、これまで以上のバナー広告収入を確保する方法を検討した結果、画像サイズの設定を縦横ともに1.5倍に拡大し、視認性を高めるとともに、広告料は据え置きとし、申込事業者が活用しやすくするものでございます。
なお、バナー広告料につきましては、川崎市トップページと同様の募集方式である他の指定都市と比較しても大きな違いはないところでございますが、今後とも状況等を注視してまいりたいと考えております。
しま：固定料金がメリットとしながらも、掲載が多い横浜市と比べると割高ですし、実際にほとんど掲載されていないのが現状です。事業者のメリットについても、地元企業の広告掲載による地域経済活性化、自治体ホームページに掲載されることによる信頼性向上やブランディング、SEO対策等様々です。これまでのやりとりからも、バナー広告については市にノウハウが蓄積されておらず、結果、それぞれの現場も効率よく運用できていないと考えます。今後オンライン利用等が進む中で、バナー広告有効活用のノウハウが蓄積され、効率よく運用できるよう全市一括したバナー広告専門の担当者等を設ける、または一括して管理、運用等をすべきと考えますが、本市の見解を伺います。
総務企画局長：今後のバナー広告の有効活用に向けた取組についての御質問でございますが、現在、バナー広告の事務については、掲載ページを所管する各部署で行っているところでございますので、今後、各部署間で活用に向けた情報共有を行うなど、ノウハウの蓄積や事務効率の向上につなげてまいりたいと考えております。
しま：着実な財源確保の取組をお願いします。次に、視点を変えまして、先ほど質問したかわさきテクテクでは、協賛された方への付加価値としてバナー広告が活用されています。まず、本市の企業・団体からの寄付状況を伺います。
また、寄付された方への対応について財政局長に伺います。
財務局長：企業等からの寄付についての御質問でございますが、はじめに、令和4年度中に企業等の個人以外の団体からいただきました寄附につきましては、全体で125件、7億400万円余でございます。次に、寄附していただいた企業等への対応につきましては、各局で要綱を策定し、一定額以上の寄附をいただいた企業等に対して感謝状の贈呈を行っているところでございます。
しま：ディスプレイをお願いします。寄付状況ですが、１０万から３０万円のゾーンが多くなっています。ふるさと納税による流出など、厳しい財政状況の中で、川崎市を選んで寄付をしていただいている企業・団体は大切な存在です。現状、バナー広告においては、先ほど示したように年間900枠以上空いています。今後の財源確保のための、寄付受入のさらなる拡大の手段の一つとしてバナー広告を付加価値として有効活用すべきと考えますが、本市の見解と対応を財政局長に伺います。
財政局長：企業等からの寄付についての御質問でございますが、企業版ふるさと納税制度においては、寄附企業に対し、経済的な見返りは禁止となっております。本市につきましては、普通交付税の不交付団体であるなど、法令の規定により企業版ふるさと納税の対象外とされておりますが、その趣旨を踏まえますと、バナー広告を提供することには、課題があるものと認識しております。
しま：バナー広告を企業版ふるさと納税に対するベネフィットとして提供している自治体が散見されることや、市内企業を想定していること、また、そもそも企業版ふるさと納税ではないので、引き続き、検討をお願いします。
次に、かわさきテクテクのように、アプリにバナー広告を掲載する場合、本市では、どのような要綱、手続きで掲載されるのか財政局長に伺います。
財政局長：アプリへの広告掲載についての御質問でございますが、本市では、平成20年4月に「川崎市広告掲載要綱」及び「同基準」を策定し、広告事業関連事務につきまして、広告の範囲や募集方法等を規定しているところでございます。アプリへのバナー広告の掲載手続きにつきましても、この要綱及び基準等に基づき、各所管局において公募を行い、決定した事業者と契約を締結しているところでございます。
しま：次に、本市では、昨年末時点で川崎市ごみ分別アプリが約２３万件のダウンロードがあり、最多です。本市が脱炭素の取り組みに力を入れている中で、かわさきテクテクのように社会課題の解決に共感し、環境問題に親和性のある地元企業がバナー広告に掲載されることで、単なる本市の収入だけでなく、事業周知や啓発の効果等が期待できると考えますが、本市の見解と対応を環境局長に伺います。
環境局長：ゴミ分別アプリについての御質問でございますが、ごみ分別アプリは、専修大学との共同開発により、開発及び運営経費を抑えたシステムとなっております。本アプリは、1万を超える品目の分別方法の検索や、荒天時等の収集状況などの情報提供機能を有しております。平成28年度の運用開始以来、市公式アプリの中でも利用者が最多となっておりますので、広告収入や環境問題に取り組む協賛企業の事業PR等、一定の需要が見込めると考えております。しかしながら、本アプリにバナー広告の掲載機能を追加するためには、システムの再構築が必要となることから、市民の皆様の利用しやすさへの影響や、費用対効果の検証等、調査・検討してまいります。
しま：貴重な財源確保のチャンスでもありますので、費用対効果を踏まえ、検討をお願いします。
子ども･若者育成支援推進事業費
しま：次に、子ども･若者育成支援推進事業費について伺います。令和6年度に、子ども・若者調査が実施されるとのことです。県では、昨年８月から９月に行われた県内の中学２年生の子どもがいる家庭を対象にした調査で、貧困率が１０,１％と、約10人に１人が厳しい経済環境の中で暮らしていることが明らかになりました。
また、私も参加した３月２日の幸区役所にて行われた子どもの貧困をテーマにした講演会は、ほぼ満席で市民の関心の高さが伺えます。子ども・若者の実態を把握する本調査は大変重要です。
まず、令和6年度予算額と調査の概要を伺います。また、前回の調査との違い、今回の想定スケジュールについて伺います。
こども未来局長：子ども・若者調査の概要等でございますが、予算額は委託料として1,386万円を計上しておりまして、次期「子ども・若者の未来応援プラン」に向けた基礎資料とするため、子ども・若者及びその保護者に対し、生活に関する状況や意識等を調査するものでございます。前回調査との違いといたしましては、今般の子ども施策に関わる法改正等の内容を踏まえ、必要な要素を新たに調査項目に反映させることを検討しております。
次に、スケジュールでございますが、令和6年度前半に調査項目や対象者等を確定し、年内を目途に調査票の配布及び回収を終え、年度内に結果をとりまとめる予定でございます。
しま：次に、前回の調査の回収状況についてです。前回の調査方法について詳細に伺います。
また、そのうち１６歳から３０歳の子ども・若者を対象にした調査の有効回答数と有効回答率を伺います。あわせて、そのうち高校生の回答数を伺います。
こども未来局長：子ども・若者前回調査の方法でございますが、無作為抽出等により調査対象を選定し、「未就学児の保護者」については郵送により、調査票を配布、回収し、「小学2年生・5年生及び中学2年生とその保護者」については学校での調査票の配布、回収また、「16歳から30歳の子ども・若者」については調査の依頼文書を郵送の上、オンラインでの回答としております。前回調査の回答状況でございますが、16歳から30歳までの子ども・若者の対象者数は3,000人で、有効回答数は1,184人、有効回答率は39.5%でございまして、回答者の属性で「高等学校に通っている」との回答があった数は、161人でございます。
しま：今回の調査では、ヤングケアラーに関する質問項目の調整を行うとのことですが、国の調査によると、高校生の約２４人に１人はヤングケアラーという調査結果があります。また、高校生の年代は大学進学等、将来を考えるにあたり大変重要な時期です。意欲があっても、家庭環境等によって夢や進学を諦めてしまうことがあってはなりません。本市の１６歳から１８歳の人口が約３万人強に対して、高校生については、１６１人の回答数では不十分と考えます。例えば、本市の市立高校等と連携して調査を行うなど、高校生を含めた対象世代の回答数を増やす取り組みについて、本市の見解と対応を伺います。
こども未来局長：ヤングケアラーについての御質問でございますが、令和6年度に実施を予定しております「川崎市子ども・若者調査」では、ヤングケアラーを含む子どもを取り巻く様々な課題の最新の状況を把握し、効果的な施策につなげることが重要と考えておりまして、質問項目等の調整を図るとともに、調査母数や調査方法等、より効果的に子ども・若者の意見を捉えることができるよう検討してまいります。
しま：最後に要望です。国では、法律にヤングケアラーを支援対象として明確化していく予定とのことです。今回指摘した高校生であったり、また市内に２割弱いるとされる私立中学生等、市内の子ども・若者の実態を正しく把握できる調査となるよう着実な取組をお願いします。
