9/28(木)にしまりょうたは、令和 5年決算審査特別委員会健康福祉分科会にて質問を行いました。以下、内容となります。引き続き、公約の実現に向けて取り組んでまいります。ご指導賜りますようお願い申し上げます。
① 【消防局】１２款１項１目常備消防費について
・職員手当等
・救急体制
・定年延長
② 【病院局】病院事業会計、川崎市立病院における施設整備について
・オンライン資格確認
・医療情報システム
・情報セキュリティ
①録画映像はこちらからご覧ください。
②録画映像はこちらからご覧ください。
【消防局】
しま：通告に従い、１２款１項１目常備消防費について伺います。はじめに、常備消防費については、非常備消防費から11,893,000円の流用、消防施設費から25,147,000円の流用がありますが、各費用の主な不要の理由を伺います。合わせて、その使途、また要因について伺います。
庶務課長：流用についての御質問でございますが、はじめに、不用の理由についてでございますが、非常備消防費につきましては、各消防団で実施する研修及び訓練等が新型コロナウイルス感染症の影響などにより、活動回数が減少し消防団員報酬に不用が生じたことによ るものでございます。また、消防施設費につきましては、消防車両購入事業費の契約差金等により、不用が生じたことによるものでございます。次に、使途についてでございますが、 非常備消防費及び消防施設費の流用先につきましては、職員給与費職員手当等の時間外勤務手当でございます。次に、要因についてでございますが、新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴う救急出場件数の増加などによるものでございます。
しま：救急出場件数が増加し、時間外勤務手当が増えたことが要因とのことですが、次に、現状の救急体制について伺います。また、救急車の充足率について伺います。
企画担当課長：救急体制等についての御質問でございますが本市の救急隊数につきましては、平成26年4月に栗木救急隊を増隊したことにより、国の整備指針に基づく算定数と同数の27隊となりましたが、同年10月に国の整備指針の算定方法が改正されたことにより、算定数34隊となり、平成30年に王禅寺救急隊、令和2年に宿河原救急隊を増隊し29隊となりました。また、充足率につきましては、85.3パーセントでございます。
しま：合わせて、令和3年度、令和5年度の状況についても伺います。また、令和４年度と令和５年度の比較について伺います。
救急課長：救急出場についての御質問でございますが、救急出場件数につきましては、令和5年分は速報値となりますが、令和4年4月から令和5年3月までが85, 386件、令和3年4月から令和4年3月までが73, 520件、令和5年の4月から8月までが38,115件でございます。また、令和4年の4月から8月までが36,814件でございますので、本年の同期間と比較いたしますと、約4パーセントの増となります。
しま：今年度の方が同期間1,301件多いとのことでした。次に、令和4年度の救急出場の状況について伺います。次に、令和4年度の搬送困難事案の件数ついて伺います。合わせて、令和3年度、令和5年度の状況についても伺います。また、令和４年度と令和５年度の比較について伺います。
救急課長：救急搬送困難事案についての御質問でございますが、受入照会回数4回以上、かつ、現場滞在時間が30分以上の救急搬送困難事案の発生状況につきましては、令和5年分は速報値となりますが、令和4年4月から令和 5年3月までが4,017件、令和3年4月から令和4年3月までが2,508件、令和5年の4月から8月までが1,249件でございます。また、令和4年の4月から8月までが1,501件でございますので、本年の同期間と比較いたしますと、約17パーセントの減となります。
しま：今年度の方が同期間252件少ないとのことでしたが、令和3年度から令和4年度では1,509件増加とのことでした。次に、今後の救急体制として救急救命士の確保について伺います。
救急課長：救急救命士についての御質問でございますが、救急救命士につきましては、現有29隊全ての救急車への常時乗車体制を確保しております。引き続き退職や病気、怪我による配置換え等に対応するため、計画的に救急救命士を養成してまいります。
しま：退職や病気、怪我による配置換えに対応するためとのことですが、定年延長も考慮する必要があります。令和５年度から２年に１歳ずつ65歳まで定年が引き上げられることになります。本市でも再任用ですでに定年を超えて勤務している方もいるとのことですが、消防の業務の大部分が災害対応であり、加齢に伴う身体機能の低下等、消防職員独自の課題があります。まず、現在６１歳以上６５歳までで各年齢で何人ずつ、災害現場で働かれている方がいるのか伺います。また、過去５年間の各年代の長期休業者率を伺います。
人事課長：高齢期職員の勤務状況等についての御質問でございますが、はじめに、今年度、61歳から65歳を迎える職員の災害現場で勤務している職員数につきましては、6 1歳が7名、62歳が3名、63歳が7名、64歳が4名で65歳はおりません。次に、過去5年間で病気や怪我により1か月以上療養した職員の各年代における比率については、20歳代で1.1%、30歳代で0.7%、40歳代で1.1%、50歳代で1.7%、60歳代で2.9%でございます。
しま：次に、本市では定年延長に対して高齢期職員の活躍や体力維持のためにどのような対応をしているのか伺います。
人事課長：高齢期職員についての御質問でございますが、高齢期職員には、これまでに培ってきた知識・経験や能力を最大限に活かしてもらうことが重要であると考えており、定年まで働くイメージを持ちつつ健康管理や体力維持に努めてもらう十分な期間を確保するため、 55 歳以上の職員を対象として60歳以降の働き方についての意思確認を実施しております。また、61歳以上については全職員を、60歳以下については定期健康診断の結果を踏まえた保健師等の面談を実施しているところでございます。さらに、消防職員体育実施要綱を定め、日頃から体力維持に努めるよう取り組んでおり、自己の体力を客観的に把握してもらうためにも年に1回、体力測定を実施するとともに、災害現場等における基本的な活動能力の確認訓練を毎年実施しているところでございます。
しま：意見、要望です。令和４年度は救急出場件数の急増による人件費の増加を流用で補うことができたとのことですが、令和４年度の職員手当等の決算額は約５９億円、令和５年度の当初予算額は約５６億円で、さらに現時点で救急出場件数は昨年より増加とのことです。また、定年延長がされますが、６０歳以上の長期休業者率は比較的高く、現在６５歳で働かれている方はいないとのことでした。救急出場状況や、職員の怪我や病気は、予測困難なことですが、必要な予算の確保等、市民の安全のためにも安心して働けることを第一に、労務環境の整備を引き続きよろしくお願い致します。以上で質問を終わります。
【病院局】
【病院局】
しま：通告に従い、病院事業会計、川崎市立直営２病院における施設整備について質問いたします。はじめに、令和4年度におけるマイナンバーカードを使ったオンライン資格確認システムの費用について伺います。また、利用状況と院内のネットワークとの関係を伺います。
経営企画室担当課長：オンライン資格確認システムについての御質問でございますが、マイナンバーカードを利用したオンライン資格確認システムは、令和3年度に導入したもので、令和4年度の費用は、国のオンライン資格確認のシステムと接続する専用回線の通信費として11万3,520円、利用件数は、川崎病院で741件、井田病院で773件でございます。また、市立病院の総合医療情報システムのネットワークと、国のオンライン資格確認用のネットワークとは、専用の回線で結ばれ、マイナンバーカードの確認及び確認の結果得られた情報を通信する用途のみに利用され、極めて限定的な接続となっております。
しま：オンライン資格確認システムは専用の回線で結ばれているとのことでした。次に、5月に更新された厚生労働省の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第6.0版」では、ネットワーク機器等の安全管理措置等について整理することと記載がありますが、どのように対応したのか伺います。
経営企画室担当課長：ネットワーク機器等の安全管理措置等についての御質問でございますが、川崎病院及び井田病院におきましては、総合医療情報システムにアクセスできる利用者の制限及びID、パスワードによる管理、ファームウェアの更新を適切に実施するなどの対策を行っておりますが、更新されたガイドラインで新たに追加された項目につきましては、現在、対応に向けた取組を進めているところでございます。
しま：次に、国では、救急医療時に全国で医療情報を確認できる仕組みを進めています。救急患者が意識不明時にマイナンバーカードまたは氏名、生年月日などの個人情報で、本人の同意なしに医療機関に抜粋された情報が提供されるとのことです。電子カルテの導入等、対応状況を伺います。
経営企画室担当課長：救急医療時の情報提供についての御質問でございますが、電子カルテにつきましては、川崎病院では平成21年1月、井田病院では平成24年5月に導入いたしました。 救急医療時における「全国で医療情報を確認できる仕組み」につきましては、現在、国の検討会において、令和6年度中の運用開始を目指し検討を進めていると伺っているところでございますが、未だに詳細部分について決定されていないことが多くございますので、引き続き、国の動向を注視してまいります。
しま：現状、まだ不明点が多いとのことですが、迅速な人命救助のためにも、引き続き、注視いただければと思います。次に、情報共有等が進み、オンラインネットワークで便利になる一方、昨今のサイバー攻撃の増加やサイバー攻撃により長期間、診療が停止する事案が発生するなどさらなるセキュリティ対策が必須です。今後、より高度な対策を進めていくにあたって人材育成や、インターネットセキュリティに特化した人材の確保、また人材不足から、担当者に業務が偏らない体制づくり等が重要だと思いますが、取り組みを伺います。
経営企画室担当課長：人材確保についての御質問でございますが、川崎病院では、医師、看護師、事務職等による横断的な組織である医療情報システム管理室を設置し、院内システムの情報管理や情報セキュリティ対策等を実施しております。井田病院では、医事課を中心に、各部門システムの所管部署から構成される委員会組織を活用しながら、同様の対策を実施しているところです。また、両病院では、医療情報の適切な利用を目的として、新規採用時の研修の他、eラーニングによる情報セキュリティや個人情報保護研修を職員に実施するなど、情報セキュリティ対策水準の向上を図っております。現在、セキュリティ対策のさらなる強化や拡大する総合医療情報システムへの業務への対応のため、医療情報システム等の運用経験を有する病院局独自採用の医療事務職員の募集を行っているところであり、今後も、セキュリティレベルを維持するための人材の確保や育成、その他外部委託を含めた効率的かつ効果的な体制の検討を進めてまいります。
しま：セキュリティ対策を組織的に行い、セキュリティ対策の強化のためにも人材確保に注力をいただいているとのことでした。厚生労働省は、医療機関に対して、全ての外部ネットワーク接続点を確認することを求めるとともに、外部ネットワークとの接続の安全性の検証、検査やオフライン・バックアップ体制の整備を後押ししています。対応状況を伺います。
経営企画室担当課長：本市の対応状況についての御質問でございますが、外部ネットワークにつきましては、令和4年度に、電子カルテを含む院内の医療系ネットワークの外部への接続点について洗い出しを行い、各システムベンダーに安全対策を依頼し、適宜対応を進めているところでござい ます。また、電子カルテのデータのバックアップにつきましては、定期的に実施しておりますが、さらなるセキュリティ向上のため今年度中にオフラインでもデータを保存する装置を導入いたします。今後も、ガイドラインを踏まえて対策を実施するとともに、昨今の情勢を踏まえたセキュリティ対策を強化してまいります。
しま：先んじて行っていただいているとのことでした。意見、要望です。令和３年１０月に起きた徳島県つるぎ町の公立病院へのサイバー攻撃の被害を機に、病院のサイバーセキュリティ対策の重要性が一段と認識されたのかと思います。昨年６月に調査報告書が公表されておりますが、仮想プライベートネットワーク、いわゆるVPNの装置が導入当初から更新されていなかった、また、装置を作っている会社が脆弱性について注意喚起を出していたが利用者が情報収集ができず、認知ができない体制であった、さらに、導入や保守を行っているシステムベンダーからも利用者への説明が行われてこなかったことにより、装置の脆弱性を悪用した侵入をされてしまった可能性が高いとの報告でした。本市においても様々な対策を行っておりますが、高度化するサイバー攻撃に対してのセキュリティ対策の更新や、そのための人材の育成や確保が大変重要になると思います。さらなる体制の強化のため、新たに採用するとのことですが、引き続き、安心して診療を続けられる対策強化をお願いいたしまして、質問を終わります。
