１．マンション防災について
しま：それでは、通告に従いまして、一問一答にて伺ってまいります。本市のマンション防災について伺います。まず始めに、本市と、東京都特別区部、横浜市のそれぞれ共同住宅に住んでいる世帯の割合と、人数の割合を危機管理監に伺います。
危機管理監：共同住宅に居住している世帯等の割合についての御質問でございますが、令和2年国勢調査によれば、住宅全般に占める共同住宅に住んでいる世帯及び人数の割合は、本市においては、それぞれ73.13%と65.30%、東京都特別区部は、それぞれ75.19%と67.44%、横浜市は、それぞれ61.79%と53.92%となっております。
しま：世帯割合では、本市が約７３％、東京都特別区部が約７５％、人数の割合では、本市が約６５％、東京都特別区部が約６７％で、近い割合で共同住宅に人が住んでいることがわかりました。次に、人口が集中する都市部では避難所受入体制の観点からも、マンション防災における在宅避難を今後より普及させ、在宅避難ができる環境整備を後押しすることが重要だと考えますが、本市での取り組みについて危機管理監に伺います。
危機管理監：マンション防災における在宅避難についての御質問でございますが、一般的にマンションの構造としては、耐震性が高く倒壊などの被害は少ない反面、電気や水道などライフラインの停止による影響は大きく、特に高層マンションにおいては長周期地震動など、マンション特有のリスクがあるものと考えております。災害時において、堅牢な建物にお住いの方は在宅避難を原則としておりまして、家具の転倒防止など部屋の安全確保や在宅避難に必要な備蓄など、居住実態に合わせた備えをお願いしているところでございます。マンション防災につきましては、在宅避難を前提に、「備える。かわさき」やぼうさい出前講座などで啓発を行っているところではございますが、引き続き、関係局区等と連携しながら啓発に取り組むとともに、新たな啓発ツールの作成についても検討してまいります。
しま：次に、東京都では、マンション防災力向上のため、都が認定する「東京とどまるマンション」という認定制度があります。この制度は、建物の耐震性に加え、ハード対策として停電時でも、水の供給及び1基以上のエレベーターの運転を同時もしくは交互に行える電力供給可能な非常用電源設備の設置や、ソフト対策としては防災マニュアルの策定に加え、年1回の防災訓練等が要件となっています。また、横浜市においても「よこはま防災力向上マンション認定制度」というものがあり、都と同様に、ハード対策としての耐震性や電気設備が水没しない浸水対策等、ソフト対策として防災マニュアルの策定や防災訓練の実施などが要件になっています。まず、本市におけるマンション防災のハード対策の取り組みについて伺います。また、浸水時に水没しない電気設備、及び非常用電源設備の整備について、本市の見解と対応をまちづくり局長に伺います。
まちづくり局長：高層集合住宅の防災対策についての御質問でございますが、はじめに、高層集合住宅の震災対策につきましては、東日本大震災での経験を踏まえ、自助・共助・公助の考え方に基づいたハード対策として、「川崎市高層集合住宅の震災対策に関する施設整備要綱」を制定しております。本要綱により、万が一の震災に備え、ライフラインが復旧するまでの間、10階以上の高層集合住宅の高層階にお住いの方々が、自立した生活を送ることができるよう、事業者等に対して、防災備蓄スペースや防災対応トイレの設置を推進・誘導しているところでございます。また、制度の普及促進に向け、容積率の緩和や市の助成制度、整備事例等を市ホームページなどで周知を図っております。次に、浸水への対策につきましては、令和2年に国が浸水リスクの低い場所への電気設備の設置や、対象建築物への浸水を防止する対策などの具体的な取組を示した「建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン」を策定しており、本市においても、市ホームページでの紹介や窓口において配架などを行っているところでございます。今後も本ガイドラインの普及促進に向けて、窓口における事業者等への案内や、関係団体へ説明などで周知を図ってまいります。
しま：次に、本市におけるマンション防災のソフト対策の取り組みについて伺います。また、東京都江東区においてはマンション管理組合や自治会の方が、大地震に備えた防災体制を検討・整備するのに参考となる「高層住宅震災対応マニュアル作成の手引き」があり、事前に、震災時の役割分担等を事細かく整備できるものになっており、こうしたマニュアルの作成と活用の後押しを要望するマンション住民の声をいただきました。本市の見解と対応を危機管理監に伺います。
危機管理監：マンション防災への支援についての御質問でございますが、マンションの自治会などが防災組織を結成し、マニュアルの作成や防災訓練を通じて、発災状況を想定し、災害対応や避難行動などのイメージを合わせることは、マンション住民の防災力を向上するうえで必要なことと考えております。マンションの防災対策を進めるうえで、堅牢な建物であることを前提とする在宅避難を基本としつつ、備蓄や安否確認をはじめ、被災生活に必要な対応について、居住者同士がルールを検討する場を設けるなど、その手法も含めて他都市の事例等を参考に、関係局区と連携し、検討してまいります。
しま：次に、東京都では今年５月に地域防災計画の中に「在宅避難」の考え方が明記されました。また、神奈川県においても、現在修正中の地域防災計画に、在宅避難に備えた備蓄の促進を位置づけ、普及啓発を強化する方針が示されました。本市においても、在宅避難の更なる普及と在宅避難を支える環境整備のための基準づくりのためには、防災施策の基礎となる川崎市地域防災計画の高層集合住宅や大規模な建築物に関する防災対策部分を見直し、在宅避難の考え方を明確に盛り込むべきと考えますが、本市の見解を危機管理監に伺います。
危機管理監：地域防災計画の見直しについての御質問でございますが、地域防災計画に定める高層集合住宅や大規模な建築物に関する防災対策につきましては、関係局の取り組みや防災に関する最新の考え方などについて確認しながら、見直しを検討してまいりたいと考えております。
しま：要望です。まず、地域防災計画の見直しについてです。都市部では避難所に全ての周辺住民を受け入れることが難しい点や、耐震性が十分なマンションでは、在宅避難の方が安全性が高い場合がある点、そして、コロナ禍のような新興感染症感染拡大時に、災害が起こってしまった場合には、複合災害対策として在宅避難が有効な点などを踏まえ、在宅避難の考え方のさらなる普及のため、川崎市地域防災計画の見直しの際に、明確に在宅避難について盛り込むことを要望致します。次に、マンション防災の取り組みについてです。本市では共同住宅に住む人の割合が多く、さらに近年大型マンションの建設が続いています。現在様々なハード対策とソフト対策を行われていますが、より効果的に、マンション防災力及び地域防災力を向上させていくためには、より一体的に取り組み、より多くのマンション住民の方などに理解していただき、防災意識のさらなる醸成に繋げることが重要だと考えます。市ホームページや市の防災アプリに震災、水害の対策を合わせてまとめたマンション防災を特集したページ、または動画の作成や、そうした内容のパンフレットやリーフレットを作成し、配布するなど、新たな啓発ツールの作成について検討するとの答弁がありましたが、早急に進めていただくことを要望致します。あわせて、周辺他都市は認定制度という形で取り組んでいますが、マンション防災に特化したさらなる取り組みを関係局区等と連携を密にしていただきまして、進めていただきますよう強く要望致します。
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2．本市におけるAIの活用のついて
しま：次に、本市におけるAIの活用について伺います。本市における職員のチャットGPTの利用についてです。全国でチャットGPTを導入、検討する自治体が増えています。近隣自治体では、東京都、神奈川県をはじめ、横須賀市や厚木市、大和市が業務に導入し、相模原市と横浜市が実証実験を行っています。本市での取り組みについて伺います。
総務企画局長：チャットGPTについての御質問でございますが、チャットGPTは、行政においても、文書や議事録の作成、政策のアイデア出し等への活用が想定され、業務の効率化や質の向上が期待される一方で、誤った情報や古い情報を回答してしまう「事実誤認のリスク」や、入力したデータの二次利用で個人情報を含めた機密情報が流出する「情報漏洩のリスク」などが指摘されておりますことから、先行する他都市の取組事例や国の動向を注視しながら、本市の活用について検討してきたところでございます。チャットGPTについての御質問でございますが、本市におきましても、導入効果や課題を検証するため、総務企画局デジタル化施策推進室において、令和5年7月末から約2か月間、試行利用し、職員にアンケート調査を行ったところでございます。
しま：庁内の一部で試行利用をし、アンケート調査を行ったとのことですが、その結果について伺います。また、試行利用をするにあたり、どのような準備をして行ったのか伺います。さらに、アンケート調査や検証結果を踏まえた導入への本市の考え方について伺います。
総務企画局長：チャットGPTについての御質問でございますが、8月に実施した中間アンケートでは、効果的な活用ができた事例として、文書案の作成や企画案のアイデア出し、エクセルの関数やマクロの作成などが挙げられたー方、他都市や事業者情報の調査などにおいては、誤った情報が回答された事例が見られたところでございます。また、試行利用にあたりましては、事前に、活用方法や質問文の入力例、情報の取り扱いに関する注意事項などを利用者へ周知した上で、実施いたしました。今後につきましては、アンケート結果などを踏まえ、効果が期待できる業務や部署を選定し、部分的に導入していくことを検討しておりまして、引き続き、効果やリスクの検証を行ってまいります。
しま：令和5年第3回定例会の我が会派の代表質問では、業務利用に関する「指針」や「基準」の策定と、安易な機能への依存による市職員のスキル低下について質問したところ、「ガイドライン等の作成を検討する」との答弁でした。導入にあたっては、まずはルールの明確化とガイドラインを作成し、その周知徹底が重要な上に、最大限費用対効果を高めるためには、有効な使い方のレクチャーなど、事前の備えが重要だと考えますが見解と対応を伺います。また、神奈川県では、職員の利用の前には研修を必須としています。仮に、本市で導入する場合、このような取り組みが有効と考えますが、見解と対応を伺います。
総務企画局長：チャットGPTについての御質問でございますが、チャットGPTの導入にあたりましては、利用のルールや効果的な活用方法、利用する上でのリスクへの対応等を定めたガイドラインを作成し、職員に周知徹底していくことが重要と考えておりまして、利用に向けた研修につきましても、実施を検討してまいります。
しま：要望です。チャットGPTは生産性向上には、一定程度有効なツールだと思いますが、一方、個人情報等についてリスクもあります。各々が正しい認識のうえ、仮に導入するとなれば費用に対し、最大限効果を高める環境整備も重要だと考えます。準備を丁寧に進めていただくよう要望致します。
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３．河原町保育園の建て替えについて
しま：次に、幸区の河原町保育園の建て替えについて伺います。河原町保育園は、市有施設の耐震診断の結果、耐震性に課題があり、移転、建て替えが進められていますが、現状と今後のスケジュールについて伺います。
こども未来局長：河原町保育園の建替えについての御質問でございますが、はじめに、現在の進捗状況でございますが、地域住民との調整を経て、仮設用地として県営6号棟東側の通称クロ広場の使用許可を所有者である神奈川県及び川崎市から本年8月に取得し、10月に保護者向け説明会を実施したところでございます。現在は仮設園舎の設計を行っており、今後につきましては、令和6年度末に仮設園舎への移転を行うとともに、新園舎の民間活用の検討及び、現園舎の除却・土壌汚染対策を行った後、令和12年度に新園舎の開園を予定しているところでございます。
しま：一時移転先も河原町団地の敷地内だということですが、この地域は洪水ハザードマップにおいて家屋倒壊等氾濫想定区域（氾濫流）に指定されています。仮設園舎はどのような建物を建てるか、また、水害時の対応について伺います。
こども未来局長：水害時の対応についての質問でございますが、仮設園舎の建設予定地は、多摩川の犯濫が発生した場合、標準的な木造家屋の流失・倒壊等の危険性がある区域に含まれておりますが、仮設園舎の構造は鉄骨造の2階建てを予定しておりますので、流失・倒壊等はないものと考えております。また、最大2階床下程度まで浸水が想定されるため、浸水時は2階への垂直避難を考えております。
しま：建て替えにあたっては保育所とともに民間活用の可能性が検討されるとのことですが、どのような民間活用が想定されるのか伺います。
こども未来局長：民間活用についての御質問でございますが、保育所と他の施設との複化や整備手法等について、民間事業者のアイディアやノウハウ等を活用するため、今後、地域性や保育所等の親和性を踏まえて、関係局と協議するとともに、民間事業者からの意見聴取を行い、具体的な活用方法等について検討を進めていく予定でございます。
しま：要望です。河原町地域内では旧河原町小学校跡地にて県の特別支援学校の新設も進められています。同地域には工事等により、相応の負担がかかるかと思いますので、地域住民の方々の声をしっかり聴いていただくとともに、幸区の公立保育園である河原町保育園の建て替えにつきましては、民間活用についての話もありましたが、幸区の地域の子育て世代が孤立しないよう、地域の子ども・子育て支援の拠点になる施設に整備していただくよう強く要望致します。
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４．JR南武線矢向駅周辺の利便性向上について
しま：次にJR南武線矢向駅周辺の利便性向上について伺います。矢向駅においては周辺人口が増加しています。駅から約1キロメートルの川崎市幸区新小倉では、総戸数２，５１４戸、計画人口が７，５４２人の大規模マンションの建築が進められており、残りの約１，０００戸ほどが今後完成予定です。また、線路東側、約６５０メートルの川崎市幸区塚越４丁目、JX工場跡地には、総戸数４７６戸のファミリータイプのマンションが建設予定です。こうした矢向駅周辺人口の増加による駅舎、踏切の交通環境の影響をどのように考えているのか本市の見解を伺います。
建設緑政局長：JR南武線矢向駅周辺についての御質問でございますが、JR南武線につきましては、横浜市が平成27年4月に公表した踏切整備計画において、矢向駅周辺を連続立体交差候補区間として位置付けており、現在、都市計画などの手続きを進めている川崎市域の連続立体交差事業と横浜市域の同時完成に向けて、横浜市に協力を求めているところでございます。今後につきましても、矢向駅の利用状況や駅周辺の開発動向などを考慮し、引き続き、横浜市と協議を進めてまいります。
しま：次に、矢向駅線路東側の駅利用者の安全性等についてです。現状、線路東側の駅利用者は、線路西側にしか矢向駅改札口がないため、特に朝の通勤時はあかずの踏切により、多くの人が駅横の跨線人道橋を渡っています。しかし、道幅が狭く、児童の通学路にもなっていますが、築５０年を超え老朽化が進み、通行の安全性が懸念されます。川崎方面の電車に乗る場合は、さらに駅改札内の跨線橋を渡ることになり、その負担からも線路東側に改札口の設置を望む声が寄せられます。また、ＪＲ東日本が公開している各駅の乗車数によると、矢向駅はJR南武線立体交差事業で踏切が除去されるほかのどの駅よりも乗車数が一番多くなっています。最終的には、横浜市の協力を得て、矢向駅周辺を高架化、そして踏切を除去し、地域住民の交通の安全性の確保とともに線路東側の住民の駅への利便性向上がなされることが重要であり、まさに働きかけていただいているところだと思います。ただ、少なくとも立体交差事業完了までには約１６年かかることから、暫定措置としての東口改札の設置を要望致しますが、本市の見解と対応を伺います。
建設緑政局長：JR南武線矢向駅周辺についての御質問でございますが、矢向駅東口改札の設置などの暫定対策につきましては、横浜市との連続立体交差化の調整状況を踏まえて、実施の可否を検討してまいりたいと考えております。今後も引き続き、横浜市と連携を図り、矢向駅周辺の安全・安心な交通環境の構築に努めてまいります。
しま：要望です。引き続き、矢向駅周辺の安全性等の向上のため、南武線立体交差事業の横浜市域の同時完成に向けて、横浜市へのさらなる働きかけを求めるとともに、今後とも地域住民へのニーズにも耳を傾けていただきますよう要望をいたしまして次の質問に移ります。
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５．消防団における外国人の活動について
しま：最後に、消防団における外国人の活動について伺います。国では、来年度に消防団員の新たな担い手として外国人が従事できる任務を明確化した指針を作り、全国の自治体に周知するとのことです。はじめに、本市における外国人住民の各区の割合を市民文化局長に伺います。
市民文化局長：各区における外国人住民の割合についての質問でございますが、本年11月末時点で、川崎区7.9%、幸区3.7%、中原区2.5%、高津区2.6%、宮前区2.0%、多摩区2.4%、麻生区2.0%でございます。
しま：令和2年の国勢調査ではありますが、全国における外国人住民の割合が約２．２％であることから、特に川崎区、幸区においては外国人住民の割合が高いことがいえます。次に、外国人住民の割合が高かった川崎区と幸区の各消防団の充足率を消防局長に伺います。
消防局長：川崎区と幸区の各消防団の充足率についての御質問でございますが、令和5年12月1日現在の各消防団の充足率は、臨港消防団70. 3パーセント、川崎消防団70パーセント、幸消防団65. 6パーセントでございます。
しま：次に、本市における外国人の消防団員の数と役割、活動状況について伺います。あわせて、外国人消防団員確保のための取り組みについて消防局長に伺います。
消防局長：外国籍の消防団員についての御質問でございますが、はじめに、外国籍の消防団員数につきましては、令和5年12月1日現在、6人の方が機能別団員として任命されているところでございまして、役割につきましては、大規模災害時における後方支援活動やイベント等における広報活動等となっております。活動状況につきましては、令和4年度は、津波避難訓練、区総合防災訓練及び火災予防運動中の消防訓練に、令和5年度は、機能別団員研修、区総合防災訓練及び区民祭に参加していただいたところでございます。次に、外国籍の消防団員確保に向けた取組みにつきましては、日頃の広報に加え、関係団体の協力を得て、通訳が出来る方を対象とした、機能別団員の募集説明会2回開催したところでございます。
しま：まずは、各団での受け入れ態勢等を確認する必要があると思いますが、そのうえで、現状、外国人住民の割合が多い地域では、災害時、避難所や災害現場などでの通訳等のニーズが想定される中で、充足率が低い現状があり、新たな担い手として外国人は有効な選択肢とも考えられます。実際に、高齢化が進む幸区内の市営住宅では、外国人の住民も増え、コミュニケーションに課題を感じているという声をいただきます。調べたところ、その自治会の棟では約１２％の世帯で外国人の方が住んでいるとのことでした。地域防災力向上の観点から、災害時に、そうした状況をサポートできる人材として外国人消防団員がいることは有効だと考えます。今後の取り組みについて本市の見解と対応を伺います。
消防局長：今後の取組みについての御質問でございますが、外国籍の方の入団につきましては、広報活動や災害時の避難誘導における通訳等の活動に期待ができ、地域の防災力向上につながることも考えられますことから、今後につきましては、各消防団長の考えなどを確認し、国の動向も踏まえ慎重に検討してまいりたいと存じます。
しま：要望です。国において来年度に外国人消防団員の活動方針について明確化されることから現状においては慎重に検討するとの答弁でした。横浜市においては令和5年8月時点ですでに46人の外国人の消防団員が活動し、一部では「外国人防災指導チーム」として活躍しています。地域特性や、地域ニーズを踏まえ、他都市の事例を参考にしていただきながら、各団の受け入れ態勢などについて確認したうえで、意欲ある団員の確保への取り組みを引き続き進めていただきたいと思います。以上で質問を終わります。
