9/25(月)にしまりょうたは、令和 5年決算審査特別委員会健康福祉分科会にて質問を行いました。以下、内容となります。引き続き、公約の実現に向けて取り組んでまいります。ご指導賜りますようお願い申し上げます。
【健康福祉局】
① ５款７項３目感染症予防費、新型コロナワクチン予防接種コールセンター業務実施委託料について
② ５款４項１目老人福祉総務費、介護ロボット等導入支援事業について
③ ５款７項５目環境衛生費について
しま：おはようございます。通告に従い、５款７項３目感染症予防費、新型コロナワクチン予防接種コールセンター業務実施委託料について、５款４項１目老人福祉総務費、介護ロボット等導入支援事業について、５款７項５目環境衛生費について伺います。はじめに、５款７項３目感染症予防費、新型コロナワクチン予防接種コールセンター業務実施委託料についてです。令和4年度の予算、決算、執行率を伺います。
保健医療政策部担当課長：新型コロナウイルスワクチン予約コールセンター業務実施委託料についての御質問でございますが、令和4年度は、予算額33億9百万円に対し、決算額32億1千8百万円、執行率約97%となっております。
しま：次に、委託先との契約形態、委託費と委託費の内訳、再委託した場合、再委託費の金額と内容について伺います。
保健医療政策部担当課長：契約形態等についての御質問でございますが、本市予約コールセンターにつきましては、 株式会社N TTネクシアと総価契約を締結しており、内訳は、人件費27億5千6百万円、 電話回線等の設備費3億2千7 百万円、予約システム運用費等1億3千5百万円となっております。また、業務再委託につきましては、事前申請に基づき承認を行っており、予約システム運用5千6百万円、及びオペレーター増員に伴う対応9千万円となっております。
しま：次に、財務省は令和4年度新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費臨時補助金について政令指定市、中核市、特別区を対象に調査を行いました。調査結果では、費用を相談件数で割ったコールセンター単価が公表されていましたが、本市の単価水準を伺います。また、その要因について伺います。
保健医療政策部担当課長：予約コールセンターの単価水準についての御質問でございますが、財務省が本年6月に公表した、令和4年度予算執行調査の結果におきましては、調査対象となった全国99自治体の、コールセンターの相談1件当たりの単価水準の中央値5,000円程度に対して、本市コールセンターでは、約8,100円となっております。全国の水準と比較しますと、やや高額となっておりますが、都市部における人件費の高騰等が、要因であると考えております。
しま：全国水準よりやや高いのは人件費の高騰と伺いましたが、健康福祉局からいただいた資料によりますと、令和４年度において、オペレーターの１日平均人数が２４５人で、オペレーター１人あたりの１日平均応答件数が２．５９件という月もあれば、オペレーターの１日平均人数が１７０人で、オペレーター１人あたりの１日平均応答件数が１６．４９件という月もありました。本市では人件費はどのような契約内容で、どのように人員体制を調整していたのか伺います。また、今年度の状況について伺います。
保健医療政策部担当課長：人員体制についての御質問でございますが、新たな接種開始時期には、接種予約や接種に関する相談の集中が見込まれることから、オペレーターの増員を図るとともに、終了時期においては減員を行うほか、接種時期に応じた最適な規模となるよう契約を行っており、さらに受電状況に応じて委託先と協議の上、配置人員の調整を行ってまいりました。令和5年度のオペレーター数といたしましては、春開始接種が始まった5月には70人、接種対象者が拡大する秋開始接種では、100人に増員したところでございます。引き続き、状況に応じて人員体制の最適化を図りながら、効率的に対応してまいります。
しま：次に、本年4月に厚生労働省より、「新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業等の適正な執行について(注意喚起)」という通知がきているかと思いますが、本市では令和４年度において適正な執行についてどのように確認したのか伺います。合わせて、再委託先の確認方法についても伺います。
保健医療政策部担当課長：業務委託の適正執行についての御質問でございますが、令和4年度における予約コールセンターの運営状況につきましては、入電数と応答数、応答率に関する日次報告に加え、月次報告の際には、オペレーション状況に関する報告を求めるなどモニタリングを行うほか、コールセンターの現地確認などを通じ、適正に業務が履行されている状況を確認しております。また、業務の再委託につきましても、適宜報告を受け、同様に適正な履行状況を確認しておりますので、引き続き、必要な対応を講じながら、適正な運営とサービス提供に努めてまいりたいと存じます。
しま：最後に、要望です。コールセンター事業は、入電数の波などがあり、予測困難な部分もあるのが課題ではありますが、どうしても人が対応できない、全然電話をとる余裕が無いときには、保険的な対応として、例えば、一定時間つながらないときに、自動音声等で携帯番号へのショートメッセージで対応するなど、今後も様々な可能性を探りながら、より効率性の高い事業運営を検討いただければと思います。
次に、５款４項１目老人福祉総務費、介護ロボット等導入支援についてです。はじめに、介護ロボット等導入支援整備費補助金の令和4年度の予算、決算、執行率を伺います。合わせて、事業の内容と目的、実施した施設における成果を伺います。
高齢者事業推進課長：介護ロボット等導入支援整備費補助金についての御質問でございますが、当該事業は、国の地域医療介護総合確保基金を活用し、施設の大規模修繕にあわせて、介護ロボットやICTを導入し、業務効率化と生産性向上を図る取組でございまして、令和4年度の執行状況等につきましては、予算額が、9億3千800万円、決算額は繰り越し分も含めて、3億4千410万8千円、執行率は、36.69%でございます。令和4年度の実績につきましては、特別養護老人ホーム8施設介護付き有料老人ホーム2施設に、主に「見守りセンサー」を導入したところでございまして、施設からは、「巡回・移動」の時間割合が減少するなど、業務負担が軽減されたと伺っております。
しま：執行率が約３７％であること、成果としては業務負担が軽減されたと伺いましたが、次に、令和４年度に予算化するにあたり、ニーズ把握のための事前調査を行ったのか伺います。また、その結果について伺います。
高齢者事業推進課長：介護ロボット等導入支援整備費補助金についての御質問でございますが、事前調査につきましては、令和3年8月に調査を行い、21施設から当該補助金の活用の希望がありました。
しま：２１施設の希望があったとのことですが、ニーズ調査の結果、なぜ実施に至らなかったのか、また、執行率が低い要因を伺います。
高齢者事業推進課長：介護ロボット等導入支援整備費補助金についての御質問でございますが、調査の結果、複数の法人から「新型コロナウイルス感染症の影響で申請が間に合わない」、「資材等の価格高騰により業者との調整が難航した」や「計画的に資金を調達できない」 などの理由で、申請が取り下げられたため、執行率が低下したものでございます。
しま：法人によってさまざま理由があるとのことですが、次に、昨年度の決算審査特別委員会では、課題として先端テクノロジーの各仕様に対する職員研修の充実と、各法人が計画性を持って検討していくことが重要としていましたが、どのように課題に取り組んだのか伺います。合わせて、昨年度、介護労働者実態調査を行っていますが、取り組み状況等の把握をしたうえで、どのように分析をし、対応をしているのか伺います。
高齢者事業推進課長：介護ロボット等導入支援整備費補助金についての御質問でございますが、各施設が介護ロボットやICTの知識を深め、各法人が主体的に計画性をもって業務の効率化を図ることが重要であることから、これまでも、関係団体等へ頻回に情報提供を行ってきたところでございます。また、昨年度に実施した「介護労働者実態調査」では、介護ロボットについて、「業務効率化に有効である」、「介護の質の向上に役立つ」の割合が前回調査より増加し、特に若い介護職員が介護ロボットやICTの導入に意欲を持っていることを確認したところでございますので、今後も、効果的な啓発活動に努めてまいります。
しま：本事業は国庫による令和5年度までの時限的な事業とのことですが、来年度以降の国の動向を伺います。また、今年度も６億6,570万の予算を計上していますが、実施状況について伺います。
高齢者事業推進課長：介護ロボット等導入支援整備費補助金についての御質問でございますが、当該事業につきましては、当初、令和5年度までの時限的措置とされておりましたが、 現在、国において、令和6年度以降も継続できるよう、介護現場の生産性向上に資するテクノロジー導入支援として発展的な制度化が検討されておりますので、今後の動向を注視してまいります。また、今年度におきましては、当該事業へ補助金申請のあった8施設に対して約3億円の交付決定を行い、現在、事業を進めているところでございます。
しま：要望です。ご承知の通り、介護現場での人材不足は深刻です。答弁にもありましたが、ICTを導入することで業務負担が軽減したり、特に若い世代が導入に意欲を持っているとのことで、現場の労働環境の改善のためにも、大変重要な事業です。国の動向もあるとのことですが、引き続きの取り組みを要望いたします。また、今年度も申請期間が終了し、予算のうち約半分ということで、様々理由は伺いましたが、業者者任せにせず、先進的な他都市の事例を参考にしながら、伴走型の支援など、相談支援の強化を要望いたします。
次に、５款７項５目環境衛生費、動物愛護管理経費について伺います。はじめに、動物愛護事業の令和4年度の予算、決算、執行率を伺います。合わせて、主な事業の内容と目的について伺います。
保健医療政策部担当課長：動物愛護管理経費についての御質問でございますが、令和4年度の予算額は、376万3千円、決算額は337万6335円となっており、執行率は89.7%でございました。主な事業の内容といたしましては、「動物の愛護及び管理に関する法律」に基づき、ペットショップやペットホテル等の第一種動物取扱業の適正化を目的として、登録申請事務、立入検査、改善指導、動物取扱責任者研修の開催をしております。また、飼い主等による適正飼養の推進を目的とし、終生飼養やペットの防災対策に関する啓発資料の作成及び災害物資の購入、動物健康相談委託事業等を実施しております。
しま：「動物の愛護及び管理に関する法律」に基づいて様々事業を実施していると伺いました。次に、第一種動物取扱業においては、市が立入検査を行うとのことですが、検査の詳細と令和4年度の実施状況を伺います。また、実施状況についてその要因を伺います。
保健医療政策部担当課長：第一種動物取扱業への立入検査についての御質問でございますが、登録の申請調査や通常監視として実施している立入検査では、動物の飼養・保管状況や、飼養管理基準の遵守状況を確認し、不適切な取り扱いが認められた場合には指導票を交付するなどして、法令遵守や適正飼養等について必要な指導を行っております。
しま：次に、検査を行ったうえで実際に改善するように勧告・命令をした案件があったのか伺います。また、悪質な場合は登録の取消しや業務の停止命令を行うとのことですが、同じくそのような案件があったのか伺います。さらに本市に動物取扱業に関する苦情が入った場合の対応を伺います。合わせて、そのような事例があったのか伺います。
保健医療政策部担当課長：令和4年度の立入検査数は、第一種動物取扱業436施設、560業種に対し延べ257件、うち動物販売業につきましては、121 施設に対して延べ84件を実施いたしました。立入検査にあたりましては、令和元年に「動物の愛護及び管理に関する法律」の一部改正により、犬猫の飼養設備の広さの基準やマイクロチップ装着義務について新たに定められたため、その内容の遵守状況について重点的に確認したところでございます。
勧告・命令等についての御質問でございますが、本市におきましては、第一種動物取扱業に対して、勧告や措置命令、登録の取消し等の処分を行った事例はございません。また、動物取扱業に関する苦情が寄せられた場合には、当該施設への立入検査を実施し、管理状況等を確認し、不適切な状況が認められた場合は、必要な改善指導を実施しております。具体例といたしましては、動物の飼養環境が不衛生であることや管理方法が不適切であるとの苦情が寄せられ、改善指導を行った事例などがございます。
しま：次に、「動物の愛護及び管理に関する法律」には罰則規定がありますが、主な内容について伺います。
保健医療政策部担当課長：罰則規定についての御質問でございますが、愛護動物をみだりに殺し又は傷つけた場合は、5年以下の懲役又は500万円以下の罰金に、虐待・遺棄をした場合には1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処することなどが規定されております。また、第一種動物取扱業については、登録せずに営業した場合や、改善命令や業務停止命令に従わなかった場合は、100万円以下の罰金に処することなどが規定されており、これらを法人の従業員が業務で行ったときは、法人に対しても罰金刑に科することが規定されております。
しま：罰則があり、法人の従業員が業務としておこなったときには法人に対しても罰金刑に科すとのことでしたが、SNS等では、国内大手ペット販売会社の動物の飼育環境が大変劣悪だという話が話題です。立入検査体制等をしっかり確保し、監視することも重要かと思いますが本市の今後の取り組みについて伺います。
保健医療政策部担当課長：今後の取組についての御質問でございますが、令和元年に「動物の愛護及び管理に関する法律」が一部改正され、動物取扱業の飼養管理基準がより具体的に定められました。また、同法では、遵守基準を満たさない不適切な事業者については、勧告・措置命令、罰則等も定められていることから、本市におきましては、今後につきましても、計画的に重点監視項目を設定して立入検査を行うととも・法改正に合わせて指導困難な事例などにつきましては、国や、警察等とも情報共有を図り、緊密に連携して対応するよう努めてまいりたいと存じます。
しま：最後に要望ですが、今回は動物取扱業を主に取り上げましたが、動物愛護に関する問題は多岐にわたり、行政に求められる役割も大きくなってるかと思います。しっかり人員等の体制を確保し、取り組んでいただくことを要望します。以上で質問を終わります。
